■米国政治と金融政策が揺さぶる新年相場

　新春相場は、１月早々から重要イベントや主要経済指標の発表が目白押しで、お年玉相場となるのか否かを判断するのは時期尚早との見方が強い。まず米国では、今年５月に任期満了となるＦＲＢ（連邦準備制度理事会）のパウエル議長の後任をトランプ大統領が指名する見通しで、１月２７日～２８日にはＦＯＭＣ（公開市場委員会）が開催予定である。また１月には、トランプ関税の合法性を判断する最高裁判決が示される予定で、１月第１週・第２週には、閉鎖されていた政府機関の再開後として消費者物価指数や雇用統計などの重要指標が発表される。そして最大のイベントは、１１月４日に控える中間選挙である。物価高騰などを背景に支持率が低下しているトランプ大統領が、どのような「ディール（取引）」に打って出るのかは、まさに予測不可能な状況だ。

■日銀会合と為替動向が国内相場の分水嶺

　国内のマーケット環境では、まず１月２２日～２３日に開催予定の日本銀行の金融政策決定会合の動向が焦点となる。昨年１２月の会合では、１１カ月ぶりに政策金利が引き上げられ、国内長期金利は２．１％と２７年ぶりの水準まで上昇した。一方、為替相場は一時、１ドル＝１５７円台後半まで円安・ドル高が進行した。円安による輸入物価の上昇は、消費者物価を押し上げる要因となるだけに、「物価の番人」である日銀の対応が、為替介入の可能性も含めて注目される。この為替動向は、１月から発表が本格化する企業業績にもプラス・マイナス両面の影響を及ぼす。

■銀行株と金融環境の変化が試すリスク許容度

　また２月からは、メガバンクを中心に、日銀の政策金利引き上げを受けて預金金利を引き上げる動きが予定されている。アベノミクスに主導された「貯蓄から投資へ」の流れが、「投資から貯蓄へ」と逆流しないかなど、金融マーケットの変化を見定める必要がある。国内政局も、１月２３日に通常国会が召集されるが、史上最大規模となる来年度予算案や、越年となった議員定数削減を巡って与野党の攻防が激化することは必至だ。高市早苗首相が、内閣支持率が比較的高いうちに解散総選挙に踏み切る誘惑に駆られないとも限らない。

■新春相場はディフェンシブ対応が基本

　こうしたイベント・スケジュールを踏まえて２０２６年相場を展望すると、仮に年内のどこかで６万円大台に挑戦する局面があるとしても、少なくとも１月～２月の新春相場は、マーケット環境をそろそろと見極める暖機運転から入るディフェンシブ対応が望ましいことが浮かび上がる。基本戦略は、個別株物色と出遅れ株選好である。新春早々の当コラムでは、こうしたスクリーニング基準から選別されるセクター株を、新春一番手銘柄として注目していきたい。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）