■先進技術の迅速導入と短納期・大量生産で防衛力即応化
Ａｎｄｕｒｉｌ Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ（アンドゥリル）は、日本での事業展開を本格化させるため、日本法人「Ａｎｄｕｒｉｌ Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ Ｊａｐａｎ合同会社」を設立したと発表した。インド太平洋地域の安定と同盟国の防衛・安全保障能力の強化を目的とし、先進技術の迅速導入、短納期供給、大量生産、脅威変化に即応できるシステム運用を柱に、日本との協力体制を強化する方針である。日本政府が２０２７年以降の新たな５カ年防衛力整備計画の策定を見据える中、同社の進出は防衛政策の転換期と重なる。
■統合防空や海洋自律システムなど４分野に重点
同社は東京に拠点を構え、日本法人の代表にパトリック・ホーレン氏を任命した。ホーレン氏は米海軍に３０年間勤務し、米ミサイル防衛局の上級顧問を務めたほか、マンスフィールド・フェローとして防衛省や国会などに配属された経歴を持つ。今後は現地採用を拡充し、日本の防衛産業や政府機関との連携を深める構えだ。
事業戦略では、（１）統合防空ミサイル防衛、（２）低コストでスケーラブルな大量生産能力、（３）海洋自律・水中システム、（４）ヒューマン・マシン・チーミングと高度な自律性――の４分野を重点領域に位置付ける。すでに海上自衛隊は、同社のＡＩ対応ソフトウエア基盤「Ｌａｔｔｉｃｅ」を活用し、外部装備や各種データを統合する実証に着手しており、指揮統制や状況認識能力の高度化が進む。
日本法人は将来的に、日本政府との長期的なパートナーシップ構築や、防衛生産への国内産業施設の転用、主要大学との連携による先進ソフトウエア開発やＡＩ人材育成にも取り組む方針だ。同社は日本の技術力と自社のイノベーション基盤を融合させ、自律的防衛力の強化と産業基盤の高度化を同時に進める新たな防衛力整備モデルの構築を目指すとしている。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
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