■為替が握る業績相場の行方、円安継続が選別相場を加速

　株式市場が金融環境主導の相場から業績重視の局面へと移行するなか、為替動向の影響が一段と大きさを増している。とりわけ円安・ドル高基調が続くかどうかは、企業業績の上振れ余地を左右する重要な分岐点となる。為替感応度の高い企業では、想定レートと実勢レートの乖離が利益水準に直結し、業績修正を通じて株価評価を押し上げる可能性がある。新春相場では、円安の恩恵を直接取り込めるセクターを見極める視点が、投資パフォーマンスを左右することになろう。

■円安・ドル高が続けば業績押し上げ、為替感応度の高い輸出株に注目

　新春の為替相場において円安・ドル高基調が維持される場合、上方修正の可能性が高いセグメントとして自動車株が浮上する。トヨタ自動車＜７２０３＞（東証プライム）は、昨年８月に下方修正した今３月期業績を１１月に上方修正し、この際、想定為替レートを１ドル＝１４５円から１４６円へと、やや円安方向に見直した。ただ、足元の為替相場は、この想定を約９円上回る円安・ドル高水準にある。同社の為替感応度は、対ドルで１円変動すると営業利益が５００億円変動すると試算されており、明確な業績上方要因といえる。

■ガソリン価格と関税問題も支援材料、業界全体に波及する業績改善期待

　このほか、ガソリン暫定税率の廃止やガソリン価格の下落も追い風となる。仮にトランプ関税が最高裁で違憲判決となれば、関税還付への期待も高まる。トヨタが業界全体を牽引する展開も想定され、日産自動車＜７２０１＞（東証プライム）、いすゞ自動車＜７２０２＞（東証プライム）、マツダ＜７２６１＞（東証プライム）、ホンダ＜７２６７＞（東証プライム）、スズキ＜７２６９＞（東証プライム）、ＳＵＢＡＲＵ＜７２７０＞（東証プライム）にも、買いの目が広がる可能性がある。

■米国住宅市場の回復を取り込む、戸建て事業関連株に広がる上方修正余地

　やや比喩的な表現となるが、ＦＲＢの利下げ効果に加え、トランプ大統領が打ち出す新住宅政策の追い風も期待される米国では、戸建て事業を展開する関連株にも注目が集まる。住友林業＜１９１１＞（東証プライム）、大和ハウス工業＜１９２５＞（東証プライム）、積水ハウス＜１９２８＞（東証プライム）、オープンハウスグループ＜３２８８＞（東証プライム）などは、上方修正期待を高める展開となろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）