Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）は日本、韓国・モンゴル、およびインドネシアを中心とする東南アジアにおいて金融事業を展開し、成長に向けて継続的にポートフォリオ再編や事業基盤拡大を推進している。８月２５日には西京カードを子会社化すると発表した。割賦事業を日本金融事業の新たな成長ドライバーと位置付けてグループシナジーを推進する。２３年１２月期は最終大幅増益予想（８月８日付で上方修正）としている。日本金融事業の堅調推移、東南アジア金融事業の着実な収益改善、不動産事業における負ののれん発生益計上などにより、前回予想に対して最終増益幅が拡大する見込みだ。通期会社予想には再上振れの可能性があり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は第２四半期決算発表を機に反落して戻り一服の形となったが、調整一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。

■日本、韓国・モンゴル、東南アジアで金融事業を展開

日本、韓国・モンゴル、およびインドネシアを中心とする東南アジアにおいて金融事業（銀行、信用保証、債権回収、その他の金融）を展開し、さらなる成長に向けて継続的にポートフォリオ再編や事業基盤拡大戦略を推進している。なお７月１３日には一般社団法人金融ＩＳＡＣに正会員として入会したと発表している。

２２年１２月期のセグメント別利益（全社費用等調整前営業利益）は、日本金融事業が販管費増加などで２１年１２月期比１４．３％減の３９億３１百万円、韓国およびモンゴル金融事業がＪＴ親愛貯蓄銀行の連結取込や負ののれん発生益の計上などで３４９．９％増の１４４億３７百万円、東南アジア金融事業が優良な貸出金積み上げや預金金利低下による資金調達コスト減少などで５８百万円の黒字（２１年１２月期は６３億７２百万円の赤字）だった。投資事業は前期のシンガポール控訴裁判所における勝訴判決全額履行（受領額７８億４７百万円）の剥落で２２億０５百万円の赤字（同５４億４５百万円の黒字）だった。その他事業は５２．９％減の２億０２百万円だった。なお収益はＭ＆Ａ・事業再編・不良債権処理などで変動する可能性がある。

■成長加速に向けて事業基盤拡大

日本金融事業は日本保証が保証事業、パルティール債権回収が債権回収事業、Ｆｒｏｎｔｉｅｒ　Ｃａｐｉｔａｌがファクタリング事業を展開している。また、２０年１１月にＮｅｘｕｓ　Ｂａｎｋ（旧ＳＡＭＵＲＡＩ＆Ｊ　ＰＡＲＴＮＥＲＳ）と株式交換によってＪトラストカードおよびＪトラストカードの子会社である韓国・ＪＴ親愛貯蓄銀行を連結除外としたが、その後２２年４月にＮｅｘｕｓ　Ｂａｎｋを株式交換によって完全子会社化し、Ｎｅｘｕｓ　Ｂａｎｋ傘下の子会社３社（ＳＡＭＵＲＡＩ　ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹ、Ｎｅｘｕｓ　Ｃａｒｄ、ＪＴ親愛貯蓄銀行）も連結子会社となった。ＳＡＭＵＲＡＩ　ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹは２２年４月に全株式を譲渡して連結除外、Ｎｅｘｕｓ　Ｂａｎｋは２３年４月に吸収合併した。

８月２５日には西京カードの全株式を取得して子会社化（株式譲渡実行日１０月２日予定）すると発表した。割賦事業を日本金融事業の新たな成長ドライバーと位置付けて、Ｎｅｘｕｓ　Ｃａｒｄとの経営資源の共有・最適配分などグループシナジーを推進する。

Ｊトラストグローバル証券（ＪＴＧ証券）（２２年３月に子会社化したエイチ・エス証券が２２年１０月に商号変更）については、２２年１２月に主幹事を担当したアップコン＜５０７５＞が名証ネクストに上場した。ＴＯＫＹＯ　ＰＲＯ　Ｍａｒｋｅｔ上場支援と、一般市場へのステップアップ上場支援を１社完結で実現させた実績を持つ国内唯一の証券会社である。また２３年７月にはＩＦＡ事業者の事業拡大支援サービスを本格的に開始した。

韓国およびモンゴル金融事業では、韓国・ＪＴ親愛貯蓄銀行を直接親会社のＪトラストカードと一緒に売却したが、Ｎｅｘｕｓ　Ｂａｎｋを完全子会社化したことに伴ってグループに復帰した。韓国・ＪＴキャピタルについては２１年８月に全株式の譲渡を完了して連結除外した。韓国・ＪＴ貯蓄銀行については、株式売買契約締結期限までに契約内容の合意に至らなかったため株式譲渡を中止した。

この結果、韓国およびモンゴル金融事業は、韓国・ＪＴ貯蓄銀行、韓国・ＪＴ親愛貯蓄銀行、および債権回収業務の韓国・ＴＡ　Ａｓｓｅｔ、割賦業務のモンゴル・ＪトラストクレジットＮＢＦＩが展開している。ＪＴ貯蓄銀行とＪＴ親愛貯蓄銀行を合計すると、総資産および貸出金で韓国の貯蓄銀行７９行のうち７位規模（２１年９月現在）となる。

２２年６月にはＪＴ親愛貯蓄銀行が未婚・片親家庭のための寄付金を福祉施設エランウォンに贈呈した。２３年１月にはＪＴ親愛貯蓄銀行が「２０２３大韓民国ファーストブランド賞」で８年連続貯蓄銀行部門大賞を受賞した。顧客優遇金融商品発売および社会貢献活動により地域社会に持続的に尽くしてきた功労が認められた。

東南アジア金融事業は、Ｊトラスト銀行インドネシア（ＢＪＩ）が銀行業務、Ｊトラストインベストメンツインドネシア（ＪＴＩＩ）が債権回収業務、カンボジアのＪトラストロイヤル銀行（ＪＴＲＢ）が銀行業務を展開している。２３年６月には、第４回インドネシアトップバンクアワード２０２３において、コンベンショナル－ＫＢＭＩ　１カテゴリーでの「２０２３年度トップバンクアワード」を受賞した。

なお２３年６月に、Ｊトラストアジアが保有するＪトラストオリンピンドマルチファイナンス（ＪＴＯ）の株式を譲渡（譲渡実行日はインドネシア金融庁の承認後）する株式売買契約締結を発表した。これによりＪＴＯは連結除外となる。

投資事業はＪトラストアジアが展開している。なおＪトラストアジアは販売金融事業のタイＧＬ社に出資したが、１７年１０月にタイＧＬ社ＣＥＯ此下益司氏がタイＳＥＣから偽計および不正行為で刑事告発された。このため現在はタイＧＬ社、此下益司氏、およびＧＬの関連取締役に対して、刑事告発手続き、会社更生法申し立て・補償請求・賠償請求などの訴訟を提起している。

ＧＬ社に対する訴訟の解決・債権回収が課題となっていたが、勝訴判決に基づいて履行を受けるなど解消に向けた動きが進展している。シンガポールにおいては控訴裁判所の判決（２０年１０月）に基づいて債権回収が進展している。なお４月１０日には、シンガポール高等法院がＪトラストアジアの請求を認容し、被告らに対して連帯で約１６５億５５百万円（１米ドル＝１３３円で換算）および２１年８月１日からの利息の支払い等を命じる判決を言い渡したと発表している。

タイにおいては、２１年３月の控訴審判決でＪトラストアジアによる権利行使は適法であるとしてＧＬの請求を全面的に棄却したが、この控訴審判決を不服とするＧＬの上告受理の申し立てが最高裁判所において２２年８月３１日付で受理の決定がなされた。ただし最高裁判所における審理においても、引き続き主張が認められるよう尽力するとしている。また、ＧＬに対する会社更生の申し立てについては、最高裁判所において２１年１２月に申し立てが却下されたが、民事訴訟については第１審の審理が継続している。

英領バージン諸島においては２１年５月に、控訴裁判所が昭和ホールディングスによる上訴を棄却した。そして２２年５月には、民事訴訟における支払命令（約９５百万米ドル、１ドル＝１２７円換算で約１２１億円）判決が確定した。キプロスにおいては２１年８月に、此下益司氏ならびにキプロス所在４社に対して約１３０百万米ドルの賠償を求める訴訟を提起し、裁判所が被告らに対する全世界的資産凍結命令を発令した。

日本では２１年６月に、Ａ．Ｐ．Ｆ．ＧＲＯＵＰ、昭和ホールディングス、ウェッジホールディングスに対して、約２４百万米ドルの支払いを求める損害賠償請求訴訟を東京地裁に提起した。日本における損害賠償請求訴訟については、２２年３月の東京地方裁判所による第一審判決で損害賠償請求が認められなかったが、判決内容を十分に精査し、弁護士とも協議のうえ今後の対応を検討するとしている。

その他事業は主にＪ　Ｓｙｎｃ（旧Ｒｏｂｏｔシステム）がグループのシステム開発・運用・管理業務、Ｊグランドが不動産事業を展開している。Ｊ　Ｓｙｎｃは２２年３月に不動産クラウドファンディングシステム「ｆｕｎｄｉｎｇｔｏｏｌ」の提供を開始し、２２年４月のバージョンアップによって小規模不動産特定共同事業にも対応可能となった。２３年２月には不動産事業や再生可能エネルギー事業を展開するミライノベートを吸収合併した。２３年３月には電子決済等代行業の登録が完了した。２３年５月には子会社のＪグランドが、東京の城西地区を中心に不動産業を展開するライブレントの全株式を取得して子会社化した。

ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ＜４７１２＞については、保有する同社株式の一部を、ミクシィ＜２１２１＞が設立したミクシィエンターテインメントファンド１号投資事業有限責任組合など５社に譲渡（２０年１２月）した。引き続き当社が筆頭株主だが、ＫｅｙＨｏｌｄｅｒおよび同社の連結子会社は持分法適用関連会社に異動した。

■２３年１２月期２Ｑ累計最終増益、通期上方修正して最終増益幅拡大予想

２３年１２月期の連結業績予想（ＪＴＧ証券の金融商品取引業を含まず、８月８日付で上方修正）は、営業収益が２２年１２月期比４３．２％増の１１８０億円、営業利益が２７．１％減の１０５億円、親会社の所有者に帰属する当期利益が３０．６％増の１６５億円としている。配当予想は据え置いて２２年１２月期比４円増配の１４円（第２四半期末１円、期末１３円）としている。連続大幅増配予想で予想配当性向は１１．７％となる。

前回予想（２月１４日公表）に対して営業収益を３０億円、営業利益を２０億円、親会社の所有者に帰属する当期利益を３５億円、それぞれ上方修正した。日本金融事業ではＮｅｘｕｓ　Ｃａｒｄの割賦売掛金残高が拡大していることに加えて、債権回収が想定以上に進捗している。韓国およびモンゴル金融事業では、貯蓄銀行において預金金利上昇による収益悪化を想定していたが、韓国銀行による基準金利引き上げが一段落して懸念したほどの損失とならず、底打ちが期待できる状況となっている。東南アジア金融事業では利息収支が想定を上回って推移している。親会社の所有者に帰属する当期利益は１８年３月期のＩＦＲＳ移行後の最高を２期連続で更新する見込みとなっている。

第２四半期累計は、営業収益が前年同期比５９．３％増の５３６億４９百万円、営業利益が３４．７％減の８６億０５百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益が２２．７％増の１６０億３１百万円だった。韓国およびモンゴル事業における前期の負ののれん発生益（ＪＴＧ証券の株式取得に伴う負ののれん発生益）の反動があったが、日本金融事業の堅調推移、東南アジア金融事業の着実な収益改善、さらに不動産事業における負ののれん発生益計上などによって計画を上回り、最終大幅増益で着地した。

日本金融事業の営業利益は８．３％増の２２億７１百万円だった。前期第２四半期に損益上の連結対象となったＪＴＧ証券およびＮｅｘｕｓ　Ｃａｒｄの業績が期初から寄与して３０．９％増収となり、販管費の増加やＪＴＧ証券の取得に伴う負ののれん発生益の反動影響などを吸収した。

韓国およびモンゴル金融事業の営業利益は、１１億９６百万円の損失（前年同期は１２４億６７百万円）だった。前期第２四半期に損益上の連結対象となったＪＴ親愛貯蓄銀行の業績が寄与から寄与して４８．１％増収だったが、前期の負ののれん発生益（ＪＴＧ証券の株式取得に伴う負ののれん発生益）の反動に加えて、貯蓄銀行業における預金利息費用の増加、景気悪化および債権不良化による貸倒引当金（損失評価引当金）などもマイナス要因だった。

東南アジア金融事業の営業利益は１６０．３％増の６億２０百万円だった。銀行業における貸出金増加や保有有価証券増加に伴う利息収支増加などで４０．５％増収となり、貸出債権のリスク低下なども寄与して大幅増益だった。

不動産事業（セグメント新設）の営業利益は、９３億０８百万円（前年同期は４５百万円の損失）だった。Ｊグランドの不動産販売収益の増加、グローベルスの連結取込、吸収合併したミライノベートの取得に係る負ののれん発生益計上が寄与した。

投資事業の営業利益は９億６０百万円の損失（同６億５５百万円の赤字）だった。訴訟費用が増加した。その他事業の営業利益は２１５．７％増の６５百万円だった。

四半期別に見ると、第１四半期は営業収益が２６１億３６百万円、営業利益が９２億９３百万円、純利益が９１億２４百万円、第２四半期は営業収益が２７５億１３百万円、営業利益が６億８８百万円の損失、純利益が６９億０７百万円だった。収益はＭ＆Ａ・事業再編・不良債権処理などで変動する可能性がある。

通期（修正後）セグメント別営業利益計画は、日本金融事業が４６．６％増の５７億６４百万円（前回予想を据え置き）、韓国およびモンゴル金融事業が２億４０百万円の損失（前回予想に対して１１億９２百万円上方修正）、東南アジア金融事業が１０億７８百万円（同１５億４４百万円上方修正）、不動産事業が９９億７６百万円（同１１億３０百万円上方修正）、投資事業が２０億６６百万円の損失（同１億４７百万円上方修正）、その他事業が２０百万円（同２０百万円下方修正）としている。

修正後の通期予想に対する第２四半期累計の進捗率は営業収益が４５．５％、営業利益が８２．０％、親会社の所有者に帰属する当期利益が９７．２％となる。通期会社予想には再上振れの可能性があり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株主優待制度を再開、配当と合わせて株主還元を一段と強化

２３年２月１４日に株主優待制度を再開すると発表した。毎年３月末および９月末日時点で１単元（１００株）以上保有株主を対象に、保有株式数および継続保有期間に応じて、オリーブスパが運営するリラクゼーションサロンで利用できるチケット、またはクリアグループが運営する各施設の金券を贈呈（詳細は会社ＨＰ参照）する。２３年３月末対象から開始した。配当（２３年１２月期連続増配予想）と合わせて株主還元を一段と強化する方針としている。

■株価は調整一巡

株価は第２四半期決算発表を機に反落して戻り一服の形となったが、調整一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。８月２５日の終値は４３７円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１２０円１７銭で算出）は約４倍、今期予想配当利回り（会社予想の１４円で算出）は約３．２％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結１株当たり親会社所有者帰属持分１００４円５９銭で算出）は約０．４倍、時価総額は約６４３億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）