大成建設、レンドリース・ジャパンのテレコム・インフラ事業を譲受、通信インフラ分野を強化
- 2026/2/9 07:08
- ＩＲ企業情報
■２０万局超の基地局実績を持つ事業を取得、社会通信インフラ領域を拡充
大成建設＜１８０１＞（東証プライム）は２月６日、レンドリース・ジャパンが運営するテレコム・インフラ事業の譲受を決定し、同社との間で事業譲渡契約を締結したと発表した。本件は、同社グループの成長領域である社会インフラ分野の強化を目的とする取り組みである。
レンドリース・ジャパンは、オーストラリアを本拠とするレンドリース・グループの日本法人で、不動産投資・開発、建設、テレコム・インフラの３事業を展開している。譲受対象となるテレコム・インフラ事業は、２００１年から通信基地局建設のプロジェクト・マネジメントを手掛け、累計２０万局以上の実績を有するほか、防災無線や高速道路通信設備、店舗のスマートデジタル化など幅広い分野で実績を重ねてきた。
同事業譲受により、大成建設グループは通信分野のプロジェクト・マネジメントノウハウと自社の経営資源を融合し、屋内外の通信インフラにおける新たな価値創出を進める。２０２６年４月１日付で新会社「ＮｅｏＳｐｈｅｒｅ」の株式８０％を取得する予定で、連結業績への影響は２０２６年３月期において発生しないとしている。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
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