国内造船業がＶ字回復、増収増益続く一方で中韓勢と競争激化
- 2025/12/23 08:48
- その他・経済
■２２２社分析で売上２兆円台復帰、利益は１，４３５億５８０万円へ倍増
東京商工リサーチ（ＴＳＲ）は、国内造船業がＶ字回復の局面に入ったとの調査結果を発表した。中国・韓国勢の急成長で構造不況が続いたが、海運市況の持ち直しや燃費性能などを背景に受注が伸び、業績が急回復しているという。政府は総合経済対策で「造船業再生ロードマップ」を年内に策定し、官民連携で１兆円規模の投資も目指す。
■世界受注シェアは日本８％、中韓優位の構図続く
同調査は、ＴＳＲが保有する４４０万社の企業データから船舶製造・修理業を主業とする企業を分析し、７期連続で売上高と利益（当期純利益）を比較できる２２２社を抽出した。２０１９年度は売上高１兆６，２７３億円（前年度比５．８％減）に落ち込み、８６６億１９０万円の赤字に転落した。２０２２年度まで売上高は１兆５，０００億円前後で伸び悩み、４期連続赤字が続いた。
一方、円安が価格競争力の押し上げとなり、輸出船の受注増を通じて業績が好転した。２０２３年度は売上高１兆８，１７４８億円（同１５．８％増）、利益６３３億９，９００万円へ黒字転換し、２０２４年度は売上高２兆７３４億円（同１４．０％増）、利益１，４３５億５８０万円（同１２６．３％増）と大幅増益を果たした。国土交通省によれば世界受注シェアは中国７１％、韓国１４％、日本８％にとどまり、基金（総額３，５００億円規模・１０年間）などで造船能力の抜本的向上を図り、裾野の広いサプライチェーンや地域経済への波及も見込むとしている。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
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