クレスコ、3Q累計2桁増益で通期2桁増益予想維持、受注堅調で増収増益基調継続

(決算速報)
 クレスコ<4674>(東証プライム)は2月6日に26年3月期第3四半期累計連結業績を発表した。増収・2桁増益と順調だった。ITサービス事業おいて一部案件の計画中止・延期や不採算プロジェクト発生の影響があったものの、全体として受注が高水準に推移し、ITサービス事業における前期の不採算プロジェクトの影響一巡、デジタルソリューション事業におけるM&A効果なども寄与した。そして通期の2桁増益予想を据え置いた。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は25年6月の昨年来高値を抜けず反落したが、高配当利回りも評価材料であり、調整一巡して上値を試す展開を期待したい。

■26年3月期3Q累計2桁増益で通期2桁増益予想据え置き

 26年3月期第3四半期累計の連結業績は売上高が前年同期比9.5%増の472億02百万円、営業利益が11.2%増の46億18百万円、経常利益が10.6%増の48億97百万円、親会社株主帰属四半期純利益が22.4%増の35億83百万円だった。

 増収・2桁増益と順調だった。ITサービス事業おいて一部案件の計画中止・延期や不採算プロジェクト発生の影響があったものの、全体として受注が高水準に推移し、ITサービス事業における前期の不採算プロジェクトの影響一巡、デジタルソリューション事業におけるM&A効果なども寄与した。なお特別利益で投資有価証券売却益が4億09百万円増加(前年同期は57百万円、当期は4億66百万円)した。

 ITサービス事業は売上高が0.9%増の404億30百万円、営業利益(全社費用等調整前)が1.8%増の56億11百万円だった。

 内訳として、エンタープライズは売上高が7.3%増の173億57百万円、営業利益が29.7%増の22億36百万円だった。増収・大幅増益だった。主として情報・通信・広告分野においてアプリケーション開発支援業務が増加したほか、前年同期に人材紹介・人材派遣分野で発生していた不採算プロジェクトが収束したことも寄与した。

 金融は売上高が0.1%減の128億05百万円、営業利益が10.0%減の17億32百万円だった。売上高が横ばいにとどまり、営業減益だった。一部案件の延期などで銀行・保険分野の受注が伸び悩んだことに加え、その他分野の子会社における不採算プロジェクト発生も影響した。なお延期となった案件については下期に立ち上がっている。

 製造は売上高が7.3%減の102億67百万円、営業利益が11.6%減の18億15百万円だった。減収減益だった。機械・エレクトロニクス分野におけるメーカーの製品開発プロジェクト中止・延期の影響を受けた。

 デジタルソリューション事業(ライセンス販売など)は売上高が122.4%増の67億72百万円、営業利益が394.0%増の6億63百万円だった。製品・ライセンスの販売および導入支援が大幅に増加したほか、M&A効果(高木システム、エイプス、アイエステクノポート)も寄与した。

 全社ベースの業績を四半期別に見ると、第1四半期は売上高が150億80百万円で営業利益が10億14百万円、第2四半期は売上高が158億72百万円で営業利益が17億06百万円、第3四半期は売上高が162億50百万円で営業利益が18億98百万円だった。

 通期の連結業績予想は据え置いて、売上高が前期比8.9%増の640億円、営業利益が17.0%増の70億円、経常利益が13.5%増の71億40百万円、親会社株主帰属当期純利益が11.2%増の49億円としている。配当予想は前期比16円増配の58円(第2四半期末29円、期末29円)としている。連続大幅増配で予想配当性向は47.8%となる。

 受注が好調に推移し、人件費増加などを吸収する見込みだ。第3四半期累計の進捗率は売上高が74%、営業利益が66%、経常利益が69%、親会社株主帰属当期純利益が73%である。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は上値試す

 株価は25年6月の昨年来高値を抜けず反落したが、高配当利回りも評価材料であり、調整一巡して上値を試す展開を期待したい。2月6日の終値は1558円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS121円29銭で算出)は約13倍、今期予想配当利回り(会社予想の58円で算出)は約3.7%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS747円27銭で算出)は約2.1倍、そして時価総額は約654億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■「ちきゅう」を投入、令和8年1月から2月にかけて実証  内閣府戦略的イノベーション創造プログラム…
  2. ■人工知能基本計画が始動、利活用から開発への循環促進、世界最先端のAI国家を標榜  政府は12月2…
  3. ■222社分析で売上2兆円台復帰、利益は1,435億580万円へ倍増  東京商工リサーチ(TSR)…
2026年2月
 1
2345678
9101112131415
16171819202122
232425262728  

ピックアップ記事

  1. ■上方修正を重ねる銘柄群が相場の主役に  同コラムは今週、ダブルセット銘柄、トリプルセット銘柄、フ…
  2. ■政治安定を好感、全面高期待が再燃  超短期決戦だった衆議院議員選挙が、昨8日に投票され即日開票さ…
  3. ■総選挙後に本番、米・卵関連株など食料品銘柄に再評価期待  消費税減税をめぐる関連株の動向が、過去…
  4. ■円安・円高が日替わり、内外市場で一波乱二波乱の可能性  内外のマーケットが激動含みである。これが…
  5. ■地方銀行:収益改善、昨年11月の業績上方修正が寄与  昨年来高値更新銘柄の1割超を占める銀行株は…
  6. ■超短期決戦の総選挙で市場動向が政治判断に影響  いよいよ衆議院議員選挙だ。みょう27日に公示され…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る