■総選挙後に本番、米・卵関連株など食料品銘柄に再評価期待

　消費税減税をめぐる関連株の動向が、過去の増税局面とは異なる様相を呈している。従来、増税時にはディスカウントストアやレジスター、ラベルプリンター、税務会計事務所などの定番銘柄が買われたが、今回の減税局面では大手スーパーや食品スーパーが物色される一方、定番銘柄は低調に推移した。東芝テック＜６５８８＞（東証プライム）は一時３０００円台に達したものの、その後調整局面に入っている。市場全体ではディスコ＜６１４６＞（東証プライム）やアドバンテスト＜６８５７＞（東証プライム）などハイテク株への人気集中により二極化が進み、消費税関連株は埋没状態にある。しかし、総選挙後の国会論戦で減税の合意形成が進めば、関連株への再評価が期待される。

■定番銘柄はＰＯＳレジ関連株、税務会計事務社株、ラベルプリンター株などとバラエティ

　ＰＯＳシステム改修銘柄の本命は、業界首位の東芝テックとなるが、これ以外の関連株も多い。コード番号順に上げると日本プリメックス＜２７９５＞（東証スタンダード）、スマレジ＜４４３１＞（東証グロース）、アイティーフォー＜ＩＴＦ、４７４３＞（東証プライム）、日本金銭機械＜６４１８＞（東証プライム）、富士通フォロンテックを子会社化した富士通＜６７０２＞（東証プライム）などとなる。このうちＩＴＦと富士通が、足元で昨年来高値を更新した。またセルフレジの中核ツールとなるＲＦＩＤ関連株も要注目で、ＴＯＰＰＡＮホールディングス＜７９１１＞（東証プライム）を筆頭に高圧ガス工業＜４０９７＞（東証プライム）、ニッタ＜５１８６＞（東証プライム）などが該当する。値札を張りつけるバーコートプリンタ―のサトー＜６２８７＞（東証プライム）やラベルプリンターのブラザー工業＜６４４８＞（東証プライム）、さらに棚卸代行のエイジス＜４６５９＞（東証スタンダード）などもリアル店舗での活躍場面が広がりそうだ。

　税務会計事務所株では、ピー・シー・エー＜９６２９＞（東証プライム）、ＴＫＣグループ＜９７４６＞（東証プライム）、両毛システムズ＜９６９１＞（東証スタンダード）、ミロク情報サービス＜９９２８＞（東証プライム）が浮上する。食料品の消費税減税には食品容器・包装資材株なども関連することになり、レンゴー＜３９４１＞（東証プライム）、ザ・パック＜３９５０＞（東証プライム）、竹本容器＜４２４８＞（東証スタンダード）、シモジマ＜７４８２＞（東証プライム）、ＺＡＣＲＯＳ＜７９１７＞（東証プライム）、エフピコ＜７９４７＞（東証プライム）なども該当し、バラエティに富む。

■リベンジ消費の食料品ではコメ・タマゴ関連株がサバイバルし生鮮野菜関連株も浮上

　食料品の価格が、消費税減税分だけ値下がりすることになれば、昨年価格急騰が家計を直撃した食料品のリベンジ消費も期待材料となる。すなわちまずコメ・タマゴ・生鮮野菜関連株の再出番につながる可能性も想定される。コメ関連では、コメ卸の木徳神糧＜２７００＞（東証スタンダード）、ヤマタネ＜９３０５＞（東証プライム）のほか米穀精米袋ののむら産業＜７１３１＞（東証スタンダード）、精米機の井関農機＜６３１０＞（東証プライム）、クボタ＜６３２６＞（東証プライム）、外国産米の民間輸入の兼松＜８０２０＞（東証プライム）などが注目される。タマゴ関連では、養鶏・採卵株のホクリヨウ＜１３８４＞（東証スタンダード）、アクシーズ＜１３８１＞（東証スタンダード）、液卵のイフジ産業＜２９２４＞（東証スタンダード）、養鶏飼料の日和産業＜２０５５＞（東証スタンダード）などがターゲットとなる。このうちアクシードは、前週末３０日に今６月期業績を上方修正し、期初の減益予想が増益転換する。生鮮野菜関連ではオイシックス・ラ・大地＜３１８２＞（東証プライム）、種苗株のカネコ種苗＜１３７６＞（東証スタンダード）、サカタのタネ＜１３７７＞（東証プライム）、ベルグアース＜１３８３＞（東証スタンダード）、イチゴ販売のホープ＜１３８２＞（東証スタンダード）などが要注目となる。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）