【主なニュース&材料】銘柄分析・決算速報・中計・M&A・株主還元・認証決済・新技術――企業価値向上へ

■業績・資本・技術材料を精査、材料株選別の動き

・(決算速報)クレスコ<4674>(東証プライム):26年3月期3Q累計は増収・2桁増益。ITサービスで一部案件中止・延期や不採算の影響があったが、受注は高水準で推移し、通期の2桁増益予想を据え置き。

・(決算速報)神鋼商事<8075>(東証プライム):26年3月期3Q累計は減収減益。機械ユニットは好調も、日系自動車の生産台数減でアルミ・銅が低調、海外投資先の操業不調などが影響。通期の経常・最終増益(増配)予想は維持。

・(銘柄分析)巴工業<6309>(東証プライム):新中期経営計画(26年10月期~28年10月期)を提示し、28年10月期の営業利益目標は70億円。配当方針は「DOE5%下限、連結配当性向50%以上」とし、海外事業拡大などを成長戦略に掲げた。

・(銘柄分析)Jトラスト<8508>(東証スタンダード):日本・韓国・インドネシアなどで金融事業を展開し、収益拡大基調を継続する構え。2月13日に25年12月期決算発表予定。

・(銘柄分析)エイトレッド<3969>(東証スタンダード):26年3月期は2桁の営業・経常増益、9期連続増配予想。クラウドサービス拡大や減価償却費の減少などを見込む。

・(銘柄分析)くすりの窓口<5592>(東証グロース):26年3月期は2桁増益予想。導入施設・店舗数の増加を背景にストック収益が順調に拡大する見込み。

・TOPPANホールディングス<7911>(東証プライム):「JCBと大日本印刷の実証」。指紋認証機能付きICカードの商用化に向けた実証実験を開始し、暗証番号不要の決済など利便性と安全性の両立を検証する。

・ソニーグループ<6758>(東証プライム):三菱商事など14社と、バイオマス原料を用いたリニューアブルプラスチックの量産サプライチェーンを構築。5つの国・地域にまたがり、原材料から製品まで一元可視化する取り組み。

・大成建設<1801>(東証プライム):レンドリース・ジャパンのテレコム・インフラ事業を譲受。2026年4月1日付で新会社「NeoSphere」株式の80%取得予定とし、通信インフラ領域を拡充する。

・ダスキン<4665>(東証プライム):株主優待制度を拡充し、保有株式数と継続保有期間に応じた区分を拡充。新制度は2027年3月末基準の株主から適用、最低保有期間要件は段階的に移行する。

・AIストーム<3719>(東証スタンダード):きらぼし銀行と総額4億円のコミットメントライン契約を締結し、成長戦略の中核に据えるモビリティイニシアティブファンド事業の拡大に向け資金調達体制を強化。

・unerry<5034>(東証グロース):ブログウォッチャーを完全子会社化し、年間約1兆件規模の位置情報データを扱う体制構築を掲げる。株式譲渡実行日は2026年5月1日予定。

・Ubicomホールディングス<3937>(東証プライム):朝日生命で「保険ナレッジプラットフォーム」の業務利用を開始。スマートOCR連携で給付金支払査定業務の効率化・迅速化を図る。

・かっこ<4166>(東証グロース):不正検知サービス「O-PLUX」がECプラットフォーム「CS-Cart」と連携を開始し、追加開発なしでクレジットカード不正対策を標準導入可能にした。

・オリエントコーポレーション<8585>(東証プライム):オリコビジネスリースを完全子会社化し、合弁体制を解消。3月30日付で自己株式として取得し、意思決定迅速化で小口リース強化を狙う。

・ブレインズテクノロジー<4075>(東証グロース):予兆検知ソリューション「Impulse」が、デロイト トーマツ ミック経済研究所調査の「解析サービス市場」で3年連続シェアNo.1(見込)と発表。

・綿半ホールディングス<3199>(東証プライム):子会社(あづみの茶胡蝶庵)が、高校生のアイデアを基にした新商品「わさび生大福」を発売。地域発の“ネオ和菓子”として訴求する。

・シナネンホールディングス<8132>(東証プライム):子会社が「さいたまマラソン2026」(2月8日開催)にシェアサイクル「ダイチャリ」の短期レンタルプランを提供し、救護スタッフの移動手段として活用する。

・東急不動産ホールディングス<3289>(東証プライム):石狩再エネデータセンターで、NTT東日本のIOWN(APN)を石狩―大手町間で導入。26年3月竣工予定、同年8月の通信環境実装を見込む。

・コニカミノルタ<4902>(東証プライム):スイスの公的研究機関iPrint研究所と協業を開始し、インクジェット用途拡大に向けた評価ラボを設置。欧州起点で応用分野の創出を目指す。

(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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