エスプール＜２４７１＞（東証プライム）は、障がい者雇用支援などのビジネスソリューション事業、およびコールセンター向け派遣などの人材ソリューション事業を展開し、広域行政ＢＰＯや環境経営支援などの拡大も推進している。２６年１１月期は２桁増益予想としている。そして２６年１１月期に基盤整備を完了し、２７年１１月期からの再成長を目指すとしている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は下値固め完了感を強めている。高配当利回りも支援材料であり、出直りを期待したい。

■ビジネスソリューション事業と人材ソリューション事業を展開

　ビジネスソリューション事業（障がい者雇用支援サービス、広域行政ＢＰＯサービス、環境経営支援サービス、通販発送代行サービス、採用支援サービス、販売促進支援サービスなど）、および人材ソリューション事業（コールセンター向け派遣、販売・営業スタッフ派遣、施工管理技士派遣など）を展開し、新規事業の拡大も推進している。

　グループは事業持株会社・新規事業開発の同社、人材派遣・アウトソーシングのエスプール・ヒューマンソリューションズ、障がい者雇用支援のエスプールプラス、広域行政ＢＰＯのエスプールグローカル、サステナビリティ経営支援のエスプールブルードットグリーン、通販発送代行のエスプールロジスティクス、販売促進支援のエスプールセールスサポート、採用支援のエスプールリンク、事業承継支援のエスプールブリッジ、サイバーセキュリティ支援のＣｙｂｅｒＣｒｅｗで構成されている。なお２６年６月（予定）に同社のプロフェッショナル人材活用サービス事業をエスプールブリッジに承継する。

　２５年１１月期のセグメント別業績（セグメント間取引および全社費用等調整前）は、ビジネスソリューション事業の売上収益が１６５億５４百万円（障がい者雇用支援９０億４５百万円、広域行政ＢＰＯ１３億６８百万円、環境経営支援１９億２８百万円、通販発送代行１３億３１百万円、採用支援８億０４百万円、販売促進支援１４億１４百万円）で営業利益が３５億８５百万円、人材ソリューション事業の売上収益が９５億７９百万円（コールセンター７５億９６百万円、販売支援８億０２百万円、その他１１億８２百万円）で営業利益が８億２２百万円だった。

　ＥＳＧ関連では、２５年２月に環境情報開示システムを提供する国際的な非営利団体であるＣＤＰによる評価で最上位のリーダーシップレベルに位置する「Ａ―」の評価を２年連続で獲得した。２５年３月に経済産業省および日本健康会議が認定する健康経営優良法人に６年連続で認定された。また福利厚生の充実・活用に注力する法人を認証・表彰する制度「ハタラクエール２０２５」において「福利厚生推進法人」として認証された。２５年１２月にはＪｏｂＲａｉｎｂｏｗが主催する「Ｄ＆Ｉ　ＡＷＡＲＤ　２０２５」において最高評価となる「ベストワークプレイス」に初めて認定された。２６年２月にはエスプールプラスが一般社団法人日本障害者雇用促進事業者協会に正会員として加盟した。

■ビジネスソリューションは障がい者雇用支援が主力

　ビジネスソリューション事業は障がい者雇用支援を主力として、広域行政ＢＰＯ、環境経営支援、通販発送代行、アルバイト・パート求人応募受付代行（ＯＭＵＳＵＢＩ）の採用支援、対面型会員獲得・販売促進の販売促進支援なども展開している。

　障がい者雇用支援「わーくはぴねす農園」は、障がい者雇用を希望する企業に対して農園を貸し出し、企業が主に知的障がい者を直接雇用する。障がい者の職業的自立および社会参加の支援を通じて、ノーマライゼーション社会の実現に貢献する事業である。売上高の内訳は運営管理費、設備販売、人材紹介料などである。２５年１１月期末の農園数は５９農園（屋外４０、屋内１９）で、管理区画は９８８３区画、就労者数は４９４２名（定着率９２％）となった。期末時点の顧客数は前期末比５８社増の７２２社、通期の設備販売は１３０８区画だった。２６年３月には神奈川県綾瀬市に全国６０施設目となる「わーくはぴねす農園」を開設する。

　なお２５年１２月には、産直通販サイト「食べチョク」を運営するビビッドガーデンと、障がい者雇用支援サービス「わーくはぴねす農園」において収穫された野菜の販路拡大を目的としたＰｏＣ（概念実証）を開始した。販売モデルの構築・検証を行い、野菜の収益化を目指す。

　通販発送代行は抜本的な収益性改善に向けて品川センターの撤退を決定した。採用支援（ＯＭＵＳＵＢＩ）は飲食・小売業を中心に求人応募受付業務を行っている。販売促進支援は２４年３月にエスプールセールスサポートがベルシステム２４と共同で「リアルプロモーションＣＲＭ」サービスの提供を開始した。顧問派遣サービスについては２３年１月に企業のプロ人材の活用を支援するサービスの名称を新ブランド「ＴＡＫＵＷＩＬ（タクウィル）」に変更した。

■広域行政ＢＰＯ

　広域行政ＢＰＯは人口１０万人以下の地方都市を中心に、隣接する複数の自治体業務を受託する地方自治体向けシェアード型ＢＰＯサービスを全国展開している。

　２５年６月には山口県宇部市よりリモート窓口およびＤＸコールセンター業務を受託した。本事業は総務省が主導する「フロントヤード改革モデルプロジェクト」の一環として、広域的な行政改革を推進する先駆的事例に採択されている。２５年８月には山口県宇部市ＢＰＯセンターを開設した。２５年１２月には長崎県および長崎県対馬市と立地協定を締結した。全国２３か所目で初の離島自治体となる「ＢＰＯセンター　対馬」を２６年４月（予定）に開設する。

■環境経営支援

　環境経営支援は環境ビジネス分野での新たな収益柱の構築を目指し、２０年６月にエコノス＜３１３６＞からカーボンオフセット事業を展開するブルードットグリーンの株式を取得して子会社化（２２年４月に株式追加取得して完全子会社化、現エスプールブルードットグリーン）した。ＣＯ２排出量算定支援から、ＣＤＰ（カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト）関連の排出量削減コンサルティング、クレジット仲介支援まで、ワンストップサービスの展開を推進する。

　ゼロカーボンシティ実現に向けた包括的連携協定・未来共創パートナーシップ協定は、２４年２月に群馬県富岡市、２４年３月に鹿児島県和泊町、２４年６月に栃木県さくら市、２４年７月に北海道陸別町、２４年９月に宮崎県都農町、岐阜県輪之内町、２５年２月に奈良県宇陀市、２５年３月に北海道上川町、埼玉県児玉郡上里町、大阪府門真市、２５年４月に兵庫県朝来市、福岡県宇美町、山梨県上野原市、２５年５月に埼玉県宮代町、２５年６月に福島県南会津町、２５年７月に三重県大紀町と締結して全国２９件となった。また２５年３月にはゼロカーボンタウンの実現を目指し、沖縄県嘉手納町および地域事業者と共同で設立した嘉手納町脱炭素推進コンソーシアムに参画した。

■人材ソリューション事業はコールセンター派遣が主力

　人材ソリューション事業はコールセンター業務の派遣を主力として、販売・営業スタッフ派遣や施工管理技士派遣なども展開している。

■その他分野

　その他分野では、２４年６月に地域中小企業の課題解決に向けて事業承継支援を展開する子会社エスプールブリッジを設立した。２４年９月にはエスプールブリッジが地方創生支援の取組として、地域特産品を販売するオフィスコンビニ「ふるさとすたんど」サービスを開始した。２４年１０月にはサステナビリティ研修ツール「ＰｉｖｏｔｔＡサステナ」を活用し、ニフコと共同でニフコのサプライチェーンマネジメントにおける実証実験を開始すると発表した。

■中期経営計画（２５年１１月期～２９年１１月期）

　２５年１月に策定した中期経営計画では最終年度２９年１１月期の目標値に売上収益３６０億円、営業利益４５億円、営業利益率１３．３％、連結配当性向３０％以上、高水準のＲＯＥ維持を掲げている。２４年１１月期実績を基準とするＧＡＧＲ（年平均成長率）は売上収益が７．１％、営業利益が１０．１％となる。重点戦略として主力事業を軸としたオーガニック成長の継続、グループシナジーによる事業推進、ＡＩ／ＤＸ活用による収益性および経営効率の向上、次世代を担う多様な人材の育成を掲げている。

　注力事業の戦略として、障がい者雇用支援（売上収益２９年１１月期目標１３０億円、ＧＡＧＲ１０．６％）については、農園サービスの全国展開（２４年１１月期５３農園、２９年１１月期目標９０農園）を推進し、２６年１１月期より既存モデルの７大都市圏への拡大、２７年１１月期より小規模な新型モデルの地方都市への展開を推進する。

　２６年１月には「障がい者雇用支援事業の成長戦略」を策定した。重点戦略として農園サービスの持続的成長（既存課題への対応による事業基盤の強化）、事業領域の拡充（障がい者支援の幅を広げる新たなサービス展開）、アカデミア・ディープテック連携（先端技術活用による新たな雇用支援の高度化・開発）を推進し、障がい者本人とその家族のウェルビーイング向上に貢献する。

　広域行政ＢＰＯ（同２９年１１月期目標２９億円、ＧＡＧＲ１４．０％）については、広域行政モデルの確立に向けて、ＢＰＯセンターの拡充（２４年１１月期２１拠点、２９年１１月期目標３０拠点）や、広域行政業務比率の引き上げ（２４年１１月期３０％、２９年１１月期目標７０％）を推進する。

　環境経営支援（同２９年１１月期目標２４億円、ＧＡＧＲ８．５％）については、サステナビリティ経営コンサルティングのリーディングカンパニーを目指し、顧客基盤拡大、サービスメニュー拡充による顧客深耕、コミュニティプラットフォーム立ち上げなどを推進する。

　また、人材アウトソーシングサービス（同２９年１１月期目標１１０億円、ＧＡＧＲ０．７％）では、フィールドコンサルタントの専門性向上による現場改善機能強化や、派遣スタッフの定着率アップによる顧客満足度向上などにより、高付加価値化を推進する。

　２５年２月には「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」をリリースした。２５年１月に公表した新中期経営計画の着実な実行を通じて、資本収益性を一層向上することを前提に、効果的なＩＲ活動を推進し、市場評価の向上と資本コストの改善に取り組む。

■２６年１１月期２桁増益予想

　２６年１１月期連結業績（ＩＦＲＳ）予想は売上収益が前期比３．１％増の２６８億４４百万円、営業利益が１３．０％増の２７億３３百万円、親会社所有者帰属当期利益が１４．９％増の１６億５９百万円としている。配当予想は前期と同額の１０円（期末一括）としている。予想配当性向は４７．２％となる。

　なお半期ベースで見ると上期は売上収益が前年同期比１．０％減の１２３億６９百万円、営業利益が４５．５％減の４億３９百万円の計画としている。これは環境経営支援の売上が第４四半期偏重のためである。そして四半期別営業利益の計画は第１四半期が２億０５百万円の損失、第２四半期が６億４４百万円、第３四半期が５億１７百万円、第４四半期が１７億７７百万円としている。

　通期のセグメント別（内部取引、全社費用等調整前）計画は、ビジネスソリューション事業の売上収益が９．５％増の１８１億２４百万円で営業利益が１９．８％増の４２億９５百万円、人材ソリューション事業の売上高が７．１％減の８９億円で営業利益が１６．１％減の６億９０百万円としている。人材ソリューション事業は派遣スタッフ採用強化に向けた投資を実行する。

　売上収益の内訳（計画）については、ビジネスソリューション事業の障がい者雇用支援が１０．９％増の１００億２９百万円、広域行政ＢＰＯが１５．１％増の１５億７５百万円（上期６億２５百万円、下期９億５０百万円で下期偏重）、環境経営支援が０．８％減の１９億１３百万円（企業向けが１．１％減の１６億３５百万円、自治体向けが０．５％増の２億７８百万円）、通販発送代行が１２．２％減の１１億６９百万円、採用支援（ＯＭＵＳＵＢＩ）が２８．０％増の１０億３０百万円、販売促進支援が１３．１％増の１６億円、そして人材ソリューション事業のコールセンター派遣が１１．８％減の８９億円、販売支援が０．２％減の８億円、その他が１８．５％増の１４億円としている。

　障がい者雇用支援の農園開設は６農園、設備販売は１３５０区画の計画である。就労者のキャリアアップ支援強化や野菜の活用拡大など農園の価値向上に注力するとともに、事業領域拡大に向けた準備を本格化させる。広域行政ＢＰＯは前期の反省を踏まえ、未確定の国策案件を含まずに売上計画を策定した。環境経営支援はコンサル案件の納品時期の影響により、売上が第４四半期に集中（第４四半期の売上高計画１１億５１百万円）する見込みだ。通販発送代行は低収益率案件の整理により一時的な売上減少を伴うが、品川センター撤退による営業利益約１億５０百万円の押し上げ効果などにより大幅な利益改善を見込む。採用支援（ＯＭＵＳＵＢＩ）は前期の期ズレ分約７１百万円により大幅増収を見込む。販売促進支援は主要顧客との取引拡大を推進する。コールセンター派遣は需要が堅調な高スキル案件への注力により利益率向上を推進する。販売支援は復活に向けて体制を再構築する。建設技術者派遣は拡大継続に向けて体制を強化する。

　２６年１１月期は２桁増益予想としている。そして２６年１１月期に基盤整備を完了し、２７年１１月期からの再成長を目指すとしている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は下値固め完了

　株価は安値圏でやや軟調だが下値固め完了感を強めている。高配当利回りも支援材料であり、出直りを期待したい。２月１７日の終値は２５８円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２１円２４銭で算出）は約１２倍、今期予想配当利回り（会社予想の１０円で算出）は約３．９％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１３０円７７銭で算出）は約２．０倍、そして時価総額は約２０４億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）