■高市トレード調整は好機か、配当利回り上位株で権利取り戦略

　今週の当コラムは、権利付き最終売買日まであと１週間と迫った２月期決算会社の高配当銘柄や配当利回りが５％以上となる３月期決算会社の高配当銘柄、さらに高配当利回りランキングの勝手リストの上位に顔を並べる証券株などを取り上げることにした。仮に高市トレードのスピード調整が続くようなら、より低株価で配当権利をゲットできることにもなり、タイミングを計るのも一法となりそうだ。

■配当利回り４％超の２月期決算会社には所有期間利回り妙味、３月期決算会社には株式分割の同時予定も

　２月期決算会社で配当利回りが４％以上に回る銘柄で、業績安定性がありＰＥＲ評価が市場平均以下の割安株に限定する条件でセレクトすると、ベスト７は以下の通りとなる。４．８５％の伊澤タオル＜３６５Ａ＞（東証スタンダード）をトップにディップ＜２３７９＞（東証プライム）、エーアイテイー＜９３８１＞（東証プライム）、ＡＶＡＮＴＩＡ＜８９０４＞（東証スタンダード）、ウエストホールディングス＜１４０７＞（東証スタンダード）、インターライフホールディングス＜１４１８＞（東証スタンダード）、ベルシステム２４ホールディングス＜６１８３＞（東証プライム）と続き、第７位のベルシステムの配当利回りは４．２５％となる。権利付き最終売買日の２５日まであと７営業日、７日間待てばその高配当が手元に届いてくることになり、債券投資感覚的な所有期間利回りは絶大となる。もちろん権利落ちで配当分より株価が値下がりすれば元も子もなくなるが、そのためにも業績安定性があり低ＰＥＲの株価水準にある銘柄でそのリスクを軽減したい。このうち伊澤タオルが足元で自己株式取得を発表し、エーアイテイーが今期配当を増配し、ＡＶＡＮＴＩＡとウエストＨＤは、８月期決算会社だが２月中間期配当を実施予定である。

　３月期決算会社で配当利回りが、５％以上に回る高配当利回りの低ＰＥＲ株ベスト７は、以下の通りとなる。６．１５％のＦＰＧ＜７１４８＞（東証プライム）をトップに黒田グループ＜２８７Ａ＞（東証スタンダード）、アルマード＜４９３２＞（東証スタンダード）、フージャースホールディングス＜３２８４＞（東証プライム）、ＮＥＷ　ＡＲＴ　ＨＯＬＤＩＮＧＳ＜７６３８＞（東証スタンダード）、アルゴグラフィックス＜７５９５＞（東証プライム）、川崎汽船＜９１０７＞（東証プライム）、青山商事＜８２１９＞（東証プライム）と続き、第７位の青山商事の配当利回は、５．０８％となる。このうちアルゴグラフィックスは、期末配当に４０円の特別配当を上乗せして増配予定である。また番外編としては、ジャフコ　グループ＜８５９５＞（東証プライム）は、利益還元方針のＤＯＥ（株主資本配当率）６％分の配当は開示済みだが、単独純利益の配当性向５０％以上分については未定としており、それでも配当利回りは５．４４％となる。また新家工業＜７３０５＞（東証スタンダード）は、期中に業績を下方修正したが、期初予想の配当は据え置き置き配当利回りは５．２６％となり、今年３月３１日を基準日に株式分割（１株を２株に分割）も予定している。

■勝手高配当ランキングのトップ１０入りする証券株は売買代金１０兆円超の大商いが追い風

　証券株は、主力の金融サービス事業が、経済情勢や相場環境などに起因するさまざまな不確実性のなかで展開され、業績予想は困難として業績ガイダンスも配当予想も開示していない。このため予想ＰＥＲも配当利回りも算定が困難なはずである。ところが、配当利回りについては勝手高配当ランキングが策定され、証券株が上位にランクインしている。これは、多くの証券会社が、期末の普通配当は未定としているものの、中間配当で上乗せした特別配当や記念配当を期末も実施予定であることなどが要因となるようだ。アイザワ証券グループ＜８７０８＞（東証プライム）は、年間７０円の特別配当、丸三証券＜８６１３＞（東証プライム）は期末１５円の特別配当、東海東京フィナンシャル・ホールディングス＜８６１６＞（東証プライム）、いちよし証券＜８６２４＞（東証プライム）は期末の記念配当をそれぞれ継続予定である。また水戸証券＜８６２２＞（東証プライム）は、期末配当は未定としているものの下限を３０円とし、極東証券＜８７０６＞（東証プライム）と岩井コスモホールディングス＜８７０７＞（東証プライム）は、連結配当性向やＤＯＥで定めた配当政策に従って期末配当を実施するとしている。

　このため例えば日本経済新聞の東証マザーズ市場の勝手高配当ランキングでは、トップ１０に証券株が５銘柄もランクインし過半を占める。第２位のアイザワ証券Ｇの６．５６％以下、第３位の東洋証券＜８６１４＜＞（東証プライム＞の６．４８％　第４位の極東証券の６．２１％、第７位の丸三証券の５．７０％、第１０位の東海東京ＨＤの５．４７％である。このほか水戸証券、松井証券＜８６２８＞（東証プライム）、いちよし証券、今村証券＜７１７５＞（東証スタンダード）が、４．７５％～４．００％と４％を上回る。不確実性の塊のような株式市場だが、総選挙後に東証マザーズ市場の売買代金が１０兆円を超す過去最大の大商いを続けており、委託手数料、引受手数料、トレーディング損益などへ好影響し業績の続伸、期末配当の上乗せ期待も高まる方向にあり、配当権利取りで報われそうだ。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）