【中期経営計画と株価】インフォマートは中期経営計画で１８年１２月期の受発注５万社と請求書１００万社目標
- 2016/12/21 16:57
- 中期経営計画と株価
【成長への道筋・中期経営計画を探る】
■利用企業数増加基調で１６年１２月期増益予想、１７年１月１日付で株式２分割
インフォマート＜２４９２＞（東１）は企業間電子商取引「ＢｔｏＢプラットフォーム」各種システムを提供し、ＦｉｎＴｅｃｈ分野にも参入している。１６年１２月期は利用企業数が増加基調であり、ストック型収益のシステム使用料が伸長して増益・増配予想である。株価は調整一巡して上値を試す展開だろう。なお１７年１月１日付で１株を２株に分割する。
１６年２月策定の中期経営計画では基本方針を、フード業界におけるシェア拡大（ＢｔｏＢプラットフォーム受発注の利用拡大）、電子請求プラットフォームのデファクト化（ＢｔｏＢプラットフォーム請求書の全業界展開）、ＢｔｏＢ電子商取引プラットフォームの構築（１５年１２月期の調達資金をシステム開発へ重点投資）としている。
フード業界におけるシェア拡大では、１８年１２月期までの目標として利用企業数５万社（１５年１２月期実績３．９万社）およびシステム取引高・外食シェア２兆円・３０％（同１．２兆円・１６％）を目指す。電子請求プラットフォームのデファクト化では、１８年１２月期までの目標として、利用企業数１００万社（同４．８万社）およびシステム取引高３兆円（同１２６１億円）を目指す。ＢｔｏＢ電子商取引プラットフォームの構築では、システムコンセプトとして全業界対応ＢｔｏＢプラットフォーム（同フード業界ＡＳＰシステム）を目指す。
目標値には１８年１２月期の売上高９５億円（受発注４７億２８百万円、規格書１５億４４百万円、ＥＳ２８億３９百万円、その他４億２９百万円）、営業利益３６億０３百万円、経常利益３６億円、純利益２４億２３百万円を掲げた。配当については個別業績に基づく基本配当性向５０％を継続し、１７年１２月期年間配当１３円０８銭、１８年１２月期の年間配当１７円４８銭を計画している。
そして２０２０年までに、あらゆる業界にＢｔｏＢプラットフォームを提供し、グローバルなＢｔｏＢインフラ企業を目指すとしている。積極的な事業展開で中期成長シナリオに変化はないだろう。
関連記事
ピックアップ記事
-
2025/10/7
ＡＧＣ・横浜市大・東京科学大、大規模言語モデルで分野融合型の課題解決手法を開発■国際特許分類や元素リストを用いて多様な解決策を自動生成 ＡＧＣ＜５２０１＞（東証プライム）は１… -
2025/10/3
ＮＶＩＤＩＡ、次世代ロボティクス基盤を発表、ヒューマノイド開発加速へ■Ｎｅｗｔｏｎ・ＧＲ００Ｔ・Ｃｏｓｍｏｓを軸にロボット研究を高速化 ＮＶＩＤＩＡ（ＮＡＳＤＡＱ：… -
2025/10/3
リコー、金融業務特化型ＬＬＭを開発、１０月末から個別提供開始■７００億パラメータ規模の自社ＬＬＭを金融仕様に強化、オンプレ環境で利用可能 リコー＜７７５２＞…
