■中期経営計画の最終年度、最新ラインの波動が本格化し次のステージを目指す

　飲料受託生産の国内最大手、ジャパンフーズ＜２５９９＞（東１）では、２０１８年年度（１９年３月期）までの３年間を対象とする中期経営計画「ＪＵＭＰ＋２０１８：躍動」が順調に進んでいる。新設したペットボトルブロー成型機、および炭酸常温充填ラインなど（社内呼称Ｆライン）が１８年２月に本格稼働し、中期計画の達成とそれ以降の展開に大きく寄与してくる見通しだ。

　同社では、国内の飲料製造事業を「コアセグメント」とし、海外事業や水の宅配事業などを「新規セグメント」としている。

　中期計画２年目となった１８年３月期は、コアセグメントの国内飲料製造事業が梅雨の時期の天候不順などの影響が第３四半期に現われ、第４四半期で挽回しきれなかったが、新規セグメントでは、中国合弁事業である東洋飲料（常熟）有限公司（清涼飲料受託製造事業）が経常黒字を達成し、国内の水宅配事業も（ウォーターネット社）の黒字化が定着し、全体に好調だった。連結売上高は１４８．５１億円（この期から連結決算を開始したため前期比較なし）となり、経常利益は９．５９億円（同）、純利益は６．５８億円（同）となった。

　続く今期・１９年３月期は、中期経営計画の最終年度として、次のステージを目指し、蓄積された経営資源を最大限に活用し、持続的成長（１００年企業）を目指す。４つのキーワード（「戦略的パートナーシップ」や「イノベーション」など）と２つの成長戦略（「コアビジネスの収益拡大」「新規ビジネスの着実な推進」）を掲げており、コアビジネスでは名実ともに日本一のパッカーを不動のものとし、新規ビジネスでは、国内外で新たなビジネスの創出に取り組むなど、もうひとつの経営基盤の構築などを推進する。

　今期・１９年３月期の連結業績見通しは、売上高が１６２．０億円（前期比９．１％増加）、経常利益は１０．６億円（同１０．５％増加）、純利益は７．３億円（同１０．９％増加）、１株利益は１５１円３６銭。グループ全体として次のステージを目指し、先行布石としての投資も増やしていく。

　配当は、中間配当１０円（前年同期と同額）、期末配当２０円（前年同期から３円増額）の見込みとした。

　株価は、全体相場が大きく調整した１８年２月以降も底堅く、何度も１４００円台前半で下げ止まっては反騰している。今期予想１株利益が１５１円もあるため、株価には割安感がある。テクニカル的には、２月以降、値動きの幅が徐々に煮詰まる「ペナントフラッグ」型になっており、経験則的には新たな相場が始まる前兆になるケースが少なくないとされる。（ＨＣ）