【利益還元に積極的な「魅力ある企業」（配当）】

　第一実業＜８０５９＞（東１）は、２０１６年３月期を最終年度とする前中期経営計画において、「多機能性を持ったグローバルビジネスへの積極的革新！」をスローガンとし、５つの事業を柱とする構造改革を進め「事業軸体制」へと移行している。国内および世界４軸体制（米州、欧州、東南アジア・インド、中国）の強化・拡充を図ることで、同社の強みであるソリューションビジネスを円滑に進める組織の改革と、連結経営の高度化・効率化を推進してきたが、１７年３月期からの新中期経営計画「ＤＡＳＨ２０１８」において「希望にあふれ、多様で活発かつ持続可能な活動」をスローガンとし、同社および国内外のグル―プ会社が協力し推進する事業軸体制を、よりグローバルなマトリクスとして完成させ展開している。

　プラント・エネルギー事業では、エネルギー開発分野、エネルギー生産・精製分野、製紙分野、二次電池分野に関連する機器・設備を取り扱っている。産業機械事業では、自動車関連業界、食品関連業界、家電・ＯＡ関連業界、住宅設備関連業界向けの各種製造設備を取り扱っている。エレクトロニクス事業では、情報通信関連業界、半導体関連業界、デジタル関連業界、カーエレクトロニクス関連業界向けに、電子部品実装機（ＳＭＴ）をはじめとする半導体・液晶モジュール組立ライン、基板検査装置、ディスプレイ製造関連装置、車載部品製造関連装置等を取り扱っている。ファーマ事業では、医薬品関連業界向けに錠剤外観検査装置等各種設備のほか、再生医療分野に関連する創薬支援ロボットや細胞培養装置等も取り扱っている。航空事業では、航空・空港関連業界向けに航空機地上支援機材を、官公庁向けに消防関連特殊車両等を取り扱っているほか、万全なアフターサービス体制も事業の強みとしている。

　今１７年３月期第２四半期業績実績は、売上高が７６２億２００万円（前年同期比２３．３％増）、営業利益が２９億７３００万円（同７３．４％増）、経常利益が３１億４８００万円（同６７．３％増）、純利益が１８億２０００万円（同７２．２％増）に着地。海外向け石油プラントやエチレンプラント用設備等の大口案件の売上計上が寄与したほか、ＩＴとデジタル関連機器製造会社向けの電子部品製造関連設備等の販売が好調で当初の計画を上回り順調に推移している。

　今１７年３月期業績予想は、売上高が１５００億円（前期比２０．８％増）、営業利益が４５億円（同１５．８％増）、経常利益が４９億円（同１１．９％増）、純利益が２９億円（同９．９％増）を見込む。年間配当は１７円（第２四半期末９円、期末８円）継続を予定している。

　株価は、昨年２月１２日の昨年来安値４１０円、同６月２４日安値４２２円と二番底形成から本年１月１２日に昨年来の高値７０９円と上昇。同１７日安値６５５円と下げて切り返している。同社は、２００万株（３．７％相当）・１０億円を上限に昨年８月１５日から本年１月３１日まで自社株買いを実施する予定で、昨年１２末現在５１９，０００株（取得総額は２億６，１２３万円）取得しており、買い余力を残している。今期予想ＰＥＲ１２倍台と割安感があり、配当性向は３割と高く、配当利回り２．４％と利回り妙味もソコソコある。今３月期第２四半期業績は順調に推移しており、２月３日に予定される第３四半期決算の発表に期待は持てる。足元では１３週移動平均線がサポートした感があり、決算発表前に下押す場面があれば、買い妙味が膨らみそうだ。