建設技術研究所は自律調整一巡感、18年12月期はM&Aも寄与して収益拡大期待

日インタビュ新聞ロゴ

 建設技術研究所<9621>(東1)は総合建設コンサルタントの大手である。中期ビジョンでマルチインフラ&グローバル企業を目指している。17年12月期は英Waterman Group Plcの連結子会社化に伴う諸費用発生で減益予想だが、18年12月期はM&Aも寄与して収益拡大が期待される。株価は12月の昨年来高値から反落したが自律調整一巡感を強めている。

■総合建設コンサルタントの大手

 総合建設コンサルタント大手で河川・ダム・海岸・海洋、道路、橋梁、トンネル、都市・地方計画などの分野に強みを持っている。収益面では案件ごとの採算性や売上計上時期によって四半期収益は変動しやすい特性がある。

 中長期ビジョン「CLAVIS2025」目標(25年単体受注高400億円、連結受注高600億円)達成に向けて、中期経営計画2018では目標値として18年単体受注高350億円、連結受注高470億円、単体営業利益率7.0%(営業利益24億円)、連結営業利益率6.5%(営業利益30億円)を掲げている。そして英Waterman Group Plc(ロンドン証券取引所上場)を連結子会社化した。

■17年12月期減益予想だが18年12月期収益拡大期待

 前期(17年12月期)の連結業績予想(8月7日に売上高を増額、利益を減額修正)は、売上高が前々期(16年12月期)比19.0%増の500億円、営業利益が3.3%減の23億円、経常利益が1.4%減の24億円、そして純利益が6.7%減の13億50百万円としている。受注高は3.6%増の440億円の計画としている。配当予想は前期と同額の年間20円(期末一括)で予想配当性向は20.9%となる。

 第3四半期累計は、売上高が前年同期比11.2%増の348億40百万円だが、M&A関連諸費用の発生で営業利益が12.3%減の14億91百万円、経常利益が8.0%減の15億38百万円、純利益が13.7%減の9億30百万円だった。英Waterman Group Plcを第3四半期(7~9月)から新規連結した。グループ全体の受注高は18.0%増の407億91百万円だった。売上総利益率は26.6%で0.8ポイント上昇、販管費比率は22.3%で1.9ポイント上昇した。営業外では為替差損が減少した。

 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が69.7%、営業利益が64.8%、経常利益が64.1%、純利益が68.9%である。前期(17年12月期)はM&A関連諸費用の発生で減益予想だが、今期(18年12月期)は英Waterman Group Plcが通期寄与して収益拡大が期待される。

■株価は自律調整一巡感

 株価は12月12日の昨年来高値1238円から利益確定売りで一旦反落したが、大きく下押すことなく自律調整一巡感を強めている。

 1月5日の終値1164円を指標面で見ると、前期推定連結PER(会社予想連結EPS95円47銭で算出)は12~13倍近辺、前期推定配当利回り(会社予想の年間20円で算出)は1.7%近辺、前々期実績連結PBR(前々期実績連結BPS1746円31銭で算出)は0.7倍近辺である。時価総額は約165億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線が26週移動平均線を上抜いて先高感を強めている。自律調整一巡して上値を試す展開が期待される。(日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展)

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■東京・愛知・兵庫で屋外広告も掲出、号外や無料バッティング企画も実施  Major League …
  2. ■新生児対象の臨床試験で抗炎症作用と菌叢改善を実証  森永乳業<2264>(東証プライム)は7月2…
  3. ■「日本栄養・食糧学会大会」で研究成果発表、科学的根拠を提示  味の素<2802>(東証プライム)…
2025年9月
1234567
891011121314
15161718192021
22232425262728
2930  

ピックアップ記事

  1. ■東証市場、主力株急落と中小型株逆行高で投資戦略二極化  証市場は9月19日に主力株の急落と中小型…
  2. どう見るこの相場
    ■プライム市場の需給悪化を警戒し、個人投資家は新興市場へ資金を逃避  「桐一葉 落ちて天下の秋を知…
  3. ■01銘柄:往年の主力株が再評価、低PER・PBRで買い候補に  今週の当コラムでは、買い遅れカバ…
  4. ■日米同時最高値への買い遅れは「TOPIXコア30」と「01銘柄」の出遅れ株でカバー  日米同時最…
  5. ■東京株、NYダウ反落と首相辞任で先行き不透明  東京株式市場は米国雇用統計の弱含みでNYダウが反…
  6. ■株式分割銘柄:62社に拡大、投資単位引き下げで流動性向上  選り取り見取りで目移りがしそうだ。今…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る