協立情報通信＜３６７０＞（ＪＱ）は、ソリューション事業とモバイル事業を展開し、ストック型モデルの強化によって高収益化を目指している。２０年２月期増益予想である。収益拡大を期待したい。株価は年初来高値圏だ。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。

■ソリューション事業とモバイル事業を展開

　中堅・中小企業のＩＣＴ（情報通信技術）化実現に向けたソリューション事業、およびドコモショップ運営のモバイル事業を展開している。１９年２月期セグメント別売上高構成比はソリューション事業３１％、モバイル事業６９％、営業利益構成比はソリューション事業８０％、モバイル事業２０％だった。

　ソリューション事業は、ＮＥＣ＜６７０１＞、ＮＴＴドコモ＜９４３７＞、オービックビジネスコンサルタント＜４７３３＞、日本マイクロソフト、サイボウズ＜４７７６＞の主要パートナー企業５社の製品・サービスを融合し、情報インフラ、情報コンテンツ、情報活用の３分野に対応したワンストップソリューションの「経営情報ソリューションサービス」を提供している。

　体感型フューチャーラボの情報創造コミュニティーにおいて、製品活用体験セミナー、フェア、イベント、システム導入相談会、教育サービスなどを提供していることも特徴だ。情報創造コミュニティーを活動の中核として「Ｋｉｃ－Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ　３６５　Ｂｕｓｉｎｅｓｓ　活用サポートサービス」も提供している。

　１９年７月にはサイボウズ　オフィシャル　ゴールドパートナーに認定された。またＯＢＣパートナーアワード　２０１８－２０１９　Ｎｅｗ　Ｖａｌｕｅ　Ａｗａｒｄを受賞した。１９年８月には商工中金とビジネスマッチング業務委託契約を締結した。

　モバイル事業はＮＴＴドコモの一次代理店であるティーガイア＜３７３８＞の代理店として、ドコモショップ６店舗（東京都内２店舗、埼玉県内４店舗）を運営し、個人向けモバイル端末などの店頭販売、および法人向けモバイルソリューションを展開している。

　なお収益面では、ソリューション事業が企業のＩＣＴ投資関連のため、３月期決算企業の年度末にあたる第１四半期の構成比が高い特性がある。

■２０年２月期増益予想

　２０年２月期連結業績予想は、売上高が１９年２月期比５．７％増の６３億５０百万円、営業利益が３．０％増の３億５０百万円、経常利益が１．８％増の３億５５百万円、純利益が２．３％増の２億３７百万円としている。配当は創業５５周年記念配当５円を含めて１９年２月期比５円増配の５５円（期末一括）である。

　第２四半期累計は、売上高が前年同期比１．８％減の２９億５５百万円、営業利益が１１．５％減の１億５６百万円、経常利益が９．９％減の１億６１百万円、純利益が９．２％減の１億１０百万円だった。

　ソリューション事業は８．７％増収だが２２．８％減益だった。２０年１月のＷｉｎｄｏｗｓ７やＷｉｎｄｏｗｓ　Ｓｅｒｖｅｒ　２００８のサポート終了対応案件などで増収だが、ＰＣ・サーバーなどの機器売上高の増加で原価率が上昇して減益だった。モバイル事業は７．１％減収だが営業黒字化した。店舗事業は新型ｉＰｈｏｎｅ発売前の買い控えなどで個人向け販売台数が減少し、コスト面でも販売促進費などが増加したが、法人サービス事業が６月末の端末購入サポート受付終了前の駆け込み需要が発生するなど好調に推移し、利益面で貢献した。

　第２四半期累計の進捗率は売上高４６．５％、営業利益４４．６％だが、ソリューション事業において大型のＰＣ・サーバー更新案件を受注しており、通期ベースで収益拡大を期待したい。

■ストック型モデルの強化で高収益化目指す

　中期成長に向けた基本方針は、情報創造コミュニティーの活性化（教育サービスメニューの開発、顧客創造力の増強、定期的なパートナー交流）、パートナー企業との共同展開の積極化、ソリューションサービスのモバイル化とインフラ・コンテンツ・教育・生産価値情報・セキュリティをキーワードとしたサービス展開としている。物販からソリューションへのシフト、モバイル事業の利益率改善など、ストック型モデルの強化によって高収益化を目指す方針だ。

■株主優待制度は毎年２月末の株主対象

　利益還元については、配当性向３０～４０％程度を目途に、業績に連動させて適正な配当を行うとともに、万一業績が悪化したとしても一定の水準を維持していきたいとしている。

　株主優待制度は毎年２月末の株主を対象として、保有株式数に応じて島根県の特産品を贈呈（詳細は会社ＨＰ参照）している。

■株価は上値試す

　株価はやや小動きだが年初来高値圏だ。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。１２月３日の終値は１９２０円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ１９８円０３銭で算出）は約１０倍、今期予想配当利回り（会社予想５５円で算出）は約２．９％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ１３２５円２１銭で算出）は約１．４倍、時価総額は約２３億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）