国税庁、令和６事務年度の税務調査結果を公表、追徴税額は過去最高、ＡＩ活用で調査高度化
- 2025/12/14 19:17
- その他・経済
■調査件数拡大と効率化で追徴税額１４３１億円
国税庁は１２月、令和６事務年度における所得税および消費税（個人事業者）の調査等の状況を公表した。ＡＩを活用した調査対象の選定などにより効率化を進めた結果、「実地調査」と「簡易な接触」を合わせた調査等件数は７３万６千件に拡大し、申告漏れ等の非違件数は３６万９千件となった。追徴税額は１，４３１億円と過去最高を更新し、１件当たりの追徴税額も増加した。
■富裕層や暗号資産取引で高額な申告漏れを把握
所得税分野では、実地調査による追徴税額が１，１３２億円に達し、特別・一般調査による深度ある調査が寄与した。富裕層や海外投資を行う個人に対する調査を重点的に実施し、富裕層の１件当たり追徴税額は８５５万円、海外投資を行う富裕層では１，５９５万円と高水準となった。暗号資産取引やシェアリングエコノミーなどインターネット取引分野でも調査を強化し、無申告や不正申告の是正を進めた。
消費税（個人事業者）では、簡易な接触を積極的に活用したことで調査等件数が１８万５千件と前年から１．５倍に増加した。無申告者や還付申告者への厳格な対応を継続し、無申告者に対する１件当たり追徴税額は、所得税、消費税ともに過去最高水準となった。国税庁は今後も、資料情報や国際的な情報交換制度を活用し、適正かつ公平な課税の確保に取り組む方針だ。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
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