■ＡＩ以外に目を向けよ、割安株に潜む上昇機会

　１９８０年代のバブル相場では、産業構造改革で「軽薄短小」への転換が叫ばれたものの、実際に最大のパフォーマンスを示したのは「重厚長大」産業株であった。足元の市場ではＡＩバブル論議が交錯する中、ＡＩ関連株以外に低ＰＥＲ株、低ＰＢＲ株、高配当銘柄など売られ過ぎを示唆する銘柄が多数存在する。総選挙後も市場が大崩れしない前提なら、１９８０年代同様の逆襲高も想定される。「人の行く裏に道あり花の山」の格言通り、日経平均採用のバリュー株や割安コモディティ株に注目する戦略が有効な選択肢となる可能性がある。

■日経２２５構成の低ＰＥＲトップ１０、低ＰＢＲベスト５、高配当利回り株がセレクト対象

　日経平均株価の全採用銘柄の平均ＰＥＲは２０．３３倍となっているが、これを下回る低ＰＥＲのコモディティ株トップ１０は、ＰＥＲ９．０倍の神戸製鋼所＜５４０６＞（東証プライム）以下、ＩＮＰＥＸ＜１６０５＞（東証プライム）、ＵＢＥ＜４２０８＞（東証プライム）、太平洋セメント＜５２３３＞（東証プライム）、トクヤマ＜４０４３＞（東証プライム）、双日＜２７６８＞（東証プライム）、三菱ケミカルグループ＜４１８８＞（東証プライム）、横浜ゴム＜５１０１＞、東海カーボン＜５３０１＞（東証プライム）、住友商事＜８０５３＞（東証プライム）と続き、第１０位の住友商事のＰＥＲは１３．２倍にしか過ぎない。この１０銘柄のうちトクヤマ、双日、横浜ゴム、住友商事を除いた残り、６銘柄は、ＰＢＲ１倍を下回っている。

　また高配当利回りランキングのトップ１０は、５．４５％の川崎汽船＜９１０７＞（東証プライム）以下、日本郵船＜９１０１＞（東証プライム）、ホンダ＜７２６７＞（東証プライム）、マツダ＜７２６１＞（東証プライム）、商船三井＜９１０４＞（東証プライム）、丸井グループ＜８２５２＞（東証プライム）、ＪＴ＜日本たばこ産業、２９１４＞（東証プライム）、ＵＢＥ、ソフトバンク＜９４３４＞（東証プライム）、積水ハウス＜１９２８＞（東証プライム）と続き、第１０位の積水ハウスの配当利回りは３．９５％で、ベスト１０の過半は海運株と自動車株が占める。また低ＰＢＲ株のベスト３は、業績と配当とにともに問題含みの日産自動車＜７２０１＞（東証プライム）の０．３倍、東京電力ホールディングス＜９５０１＞（東証プライム）の０．４倍にＪＦＥホールディングス＜５４１１＞（東証プライム）の０．５倍が続く。東電ＨＤは、1月１７日に新潟県・柏崎刈羽原子力発電所６号機に一部不具合が発生したが、みょう２０日に予定通り同原発の再稼働が可能かどうかが、株価に影響しそうで注目される。

■準大手商社、専門商社に割安株が盛り沢山で業績上方修正・増配の電力株も決算発表をマーク

　このほかコモディティ関連で割安放置が際立つセグメントも多い。準大手商社株、専門商社株はその代表で兼松＜８０２０＞（東証プライム）、ナラサキ産業＜８０８５＞（東証スタンダード）のほか、鉄鋼商社の　神鋼商事＜８０７５＞（東証プライム）、阪和興業＜８０７８＞（東証プライム）、化学商社の長瀬産業＜８０１２＞（東証プライム）、稲畑産業＜８０９８＞（東証プライム）、明和産業＜８１０３＞（東証プライム）、燃料商社のカメイ＜８０３７＞（東証プライム）、岩谷産業＜８０８８＞（東証プライム）、ミツウロコグループホールディングス＜８１３１＞（東証スタンダード）などをマークしたい。前週末１６日に昨年来高値まで買い進められた銘柄も少なくなく、相場センチメントにも不足はない。

　さらに割安セグメントとして電力株や木材関連株、製紙関連株も見逃せない。電力株では、今３月期の中間決算を発表した昨年１０月に相次いで今３月期業績の上方修正と増配を発表した関西電力＜９５０３＞（東証プライム）、中国電力＜９５０４＞（東証プライム）、北陸電力＜９５０５＞（東証プライム）、九州電力＜９５０８＞（東証プライム）、北海道電力＜９５０９＞（東証プライム）はそろって低ＰＥＲ・ＰＢＲであり、今月１月２９日から２月初めに予定している今期第３四半期決算の発表動向は要注目である。木材株では、一部関連株が業績の下方修正をするなか、今年年初にジオリーブグループ＜３１５７＞（東証スタンダード）とナイス＜８０８９＞（東証プライム）、ＪＫホールディングス＜９８９６＞（東証プライム）が昨年来高値を更新してきており、同業他社のウッドワン＜７８９８＞（東証スタンダード）、ＯＵＧホールディングス＜８０４１＞（東証スタンダード）などとともにバリュー株素地が目立っている。製紙関連株のレンゴー＜３９４１＞（東証プライム）、ＫＰＰグループホールディングス＜９２７４＞（東証プライム）も有力な一角を占める。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）