■利上げと解散総選挙、日本経済の分岐点迫る

　今週は、運命の１月２２日、２３日が控えている。１月２２日、２３日は日本銀行の金融政策決定会合開催が予定され、その２３日には召集された通常国会の冒頭にも高市早苗首相が、衆議院を解散する。金融政策決定会合では、政策金利の２会合連続の引き上げがあるのかないのか、日銀が、為替相場の円安・ドル高、輸入物価上昇による物価高をコントロールできるのかできないかが焦点となる。衆議院解散では、有力視されている２月８日の投開票日に、高市自民党が、６０％台をキープする自身の内閣支持率通りに獲得議席数を伸ばし、総選挙では、国民に信を問う「責任ある積極財政」政策が信任を得て、加速がつくかがマーケットの最大関心事となる。

■日銀利上げと総選挙、相反する二大イベントが市場を揺さぶる

　この二つの金融・政治イベントは、相互に関連して利益相反する側面もある。日銀の政策金利引き上げは、積極的な財政拡張の足かせになるだけに、解散総選挙を前に政治的な忖度もあってか現状維持となるとするのが、マーケットの見立てである。ここで為替相場の円安・ドル高に歯止めが掛からなければ、この日本売りと物価高問題、さらに財政懸念を背景にした長期金利の上昇が、総選挙の争点に浮上することは間違いなく、逆風になる可能性もある。となれば勢い円買い・ドル売りの為替介入への傾斜が高まるが、総選挙中の政治空白期に誰とどこがリーダーシップを発揮して十分に機能するかも、マーケットの「高市トレード」の先行きに影響しそうである。

　マーケットそのものは、ここまで「高市トレード」へのフォローで一時、日経平均株価が５万４０００円台に乗せ史上最高値を更新してきた。続落した前週末１６日現在でも、高市首相が自民党総裁選挙に勝利した昨年１０月４日の前日３日からは約８２００円高、高市内閣が成立した１０月２１日からは約４６００円高、読売新聞が、通常国会の冒頭解散を観測報道した今年１月９日からでも約２０００円高している。それだけに高市早苗首相が、きょう１９日に予定している記者会見で解散総選挙の大義、選挙公約、総選挙の勝敗ラインなどを表明して事実上の選挙戦がスタートするが、早くも選挙区・候補者動向や事前情勢分析などが伝えられ、さらに立憲民主党と公明党が新党を結成しており、今後も、マーケットが神経質に選挙動向に反応する展開が想定される。

■「高市トレード」失速でも４万５０００円台、多様な株高要因が下支え

　しかしここで素人判断の当てずっぽうで申訳ないが、大胆予測が許されるならば、仮に高市自民党の獲得議席数が、自身が表明する勝敗ラインに届かないとしてもマーケット自体に大崩れはないはずである。もちろん「高市トレード」の失速、反動安は避けられないが、その調整幅は、昨年１０月の総裁選勝利からの上昇分が剥落したとしても８２００円幅にとどまり、なお日経平均株価の水準は４万５０００円台を維持することになり、大勢としては足踏み程度にとどまる。確かに「高市トレード」には株価を史上最高値へ押し上げる株高加速要因があったが、それ以外にもカタリスト（株価材料）は、さまざまに浮上した。「ＡＩ（人工知能）ブーム」や「エヌビディア祭り」はもちろん、もっと大きなバッググラウンドとして世界的な金融緩和を背景にしたインフレ再燃が意識されたはずだ。

　投資セオリーは、「デフレはカネ」、「インフレはモノ」の選好が有利と教えている。このセオリー通りに急騰しているのが金、銅、原油などのコモディティ（商品）であり、株式も物的証券としてその一角に位置付けられる。そして直近でこれをシンボライズしているようにみえるのが、足元のＴＯＰＩＸ（東証株価指数）の動向である。ＴＯＰＩＸは、通常国会冒頭解散が観測報道された今年１月９日から４．５％上昇して史上最高値を更新し、前週末１６日にスピード調整となったが、それでも９日終値に対して４．１％高となり、日経平均株価の上昇率をややオバーパフォームした。コモディティ株やバリュー株、ＰＢＲ１倍割れ銘柄などこれまで「高市トレード」の圏外にいた２番手、３番手銘柄が幅広く買われ、あるいは年初来高値を更新する銘柄まで続出した。

■１９８０年代の再来か、売られ過ぎ銘柄に光明

　それでこの相似形として彷彿となるのが、１９８０年代のバブル相場である。二度の石油ショックを受け、資源小国の日本の産業構造の改革が急がれ、「ハード産業からソフト産業へ」、「重厚長大」産業から「軽薄短小産業へ」、「トンからグラムへ」と大号令が発せられの転換が図られたが、債権大国化したジャパンマネーが、設備投資より財テク化に走ったことで、その後の株式マーケットでは最大のパフォーマンスを発揮したのは、まさにバブル株価の「重厚長大」産業株だったのである。足元のＴＯＰＩＸのパフォースには、こうしたマーケットのへそ曲がりのＤＮＡがしぶとく生き永らえているのかもしれない。

　足元のマーケットが、バブルかバブルでないかは、「ＡＩバブル」論議も交錯して甲論乙駁があるところだろう。しかしＡＩ関連株以外では、企業業績、株主還元策からみても売られ過ぎを示唆する低ＰＥＲ株、低ＰＢＲ株、高配当銘柄が目白押しで、これをテコにあるいは１９８０年代の「重厚長大」産業株のように逆襲高も想定されることにもなる。総選挙の結果次第でもマーケットが大崩れせず、ただ「高市トレード」がやや足踏みる程度の前提なら、相場格言の「人の行く裏に道あり花の山」の通りに、日経平均株価の構成銘柄に採用されているバリュー株や割安コモディティ株の株高ロードをマークするのも有効な選択肢となりそうだ。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）