インタースペース＜２１２２＞（東マ）はインターネット広告事業を主力としている。４月３０日に第２四半期累計（１０月～３月）業績の修正（売上高を増額、利益を減額）を発表した。株価はモミ合いから下放れて急落したが５月７日には売り一巡感を強めている。１５年９月期通期の利益減額修正懸念を織り込んで、５月１２日予定の第２四半期累計業績発表で悪材料出尽くしの可能性もあるだろう。

　アフィリエイト（成果報酬）型のインターネット広告事業を主力として、コンテンツやソーシャルアプリなどのメディア運営事業も展開している。

　インターネット広告事業はアフィリエイトサービス「アクセストレード」を中心に事業展開し、携帯電話ショップをネットワーク化した店舗アフィリエイトサービス「ストアフロントアフィリエイト」も日本最大規模の店舗ネットワークに成長している。

　メディア運営事業では、日本最大級のママ向けコミュニティサイト「ママスタジアム」月間ユニークユーザー数が２８０万人を突破し、ソーシャルアプリは女性向け恋愛ゲーム「愛しのショコラティエ」や「プリンセス・クローゼット」などを展開している。

　アライアンス戦略を積極推進して、１３年１０月モバイル広告ネットワーク事業の米アーキ社と戦略的業務提携、１１月Ｏ２Ｏマーケティングソリューション事業のモギー社と資本業務提携、１２月中国・上海の子会社ＩＳＵＣが中国最大のアフィリエイトネットワーク「億起発（イーチーファー）」を提供するＥＭＡＲ（イーマー）社と業務提携した。

　１４年５月クーポン情報メディア「クーポンランド」運営のサイファ社に出資、７月クラウドソーシングサービス「ランサーズ」運営のランサーズ社と業務提携、８月スマートフォンアプリ向け動画広告配信ネットワーク「ＡｐｐＶａｄｏｒ」運営のアップベイダー社と資本提携、１２月子会社のｍｏｒｅ　ｇａｍｅｓがサイバーエージェント＜４７５１＞とネイティブアプリ版恋愛ゲームで業務提携した。

　海外では１４年１１月インドネシア大手ポータルサイト「ｄｅｔｉｋ．ｃｏｍ」と業務提携した。１２月にはベトナム最大級のモバイル広告ネットワークを提供するＭＷＯＲＫ社の第三者割当増資を引き受けて資本業務提携した。合弁会社も設立してベトナム市場での事業展開を推進し、ベトナム最大のアフィリエイトネットワーク構築を目指す方針だ。

　なお１５年２月にはゲームアプリ運営者向けに成果報酬型プレミアムメディアネットワーク「ＧＡＭＥＰ（ガメップ）」の提供開始を発表した。当社が提携しているＰＣ・タブレット・スマートフォン向けネットワークを通じて、さまざまな付加価値サービスをゲームアプリ運営者に提供する。

　４月３０日に今期（１５年９月期）第２四半期累計（１０月～３月）連結業績見通しの修正（売上高を増額、利益を減額）を発表した。前回予想（１１月１１日公表）に対して売上高は１億５７百万円増額して前年同期比１５．６％増の９１億０６百万円、営業利益は１億０８百万円減額して同７５．３％減の１億１１百万円、経常利益は９９百万円減額して同７４．０％減の１億１７百万円、純利益は６２百万円減額して１百万円（前年同期は２億５４百万円）とした。

　アフィリエイトサービスの金融およびＥコマースカテゴリーの好調で売上高は計画を上回るが、店頭アフィリエイトサービスの携帯販売件数の減少、金融カテゴリーの媒体への支払報酬増加による粗利益率低下、メディア運営事業における恋愛ゲーム新規タイトルの不振などで利益を大幅減額した。

　通期連結業績見通しは前回予想（１１月１１日公表）を据え置いて売上高が前期比１３．２％増の１９０億円、営業利益が同１５．５％減の６億６０百万円、経常利益が同１７．２％減の６億５４百万円、純利益が同２６．３％減の２億８４百万円、配当予想が前期と同額の年間８円（期末一括）としている。新サービス開発に向けた人材投資や海外展開などの先行投資負担で減益見通しとしている。

　ただし第２四半期累計の利益減額修正を踏まえて、コスト削減による合理化や、その他投資事業の進捗を精査したうえで、通期業績見通しの修正が必要になった場合は速やかに公表するとしている。通期ベースでも利益減額修正に注意が必要だが、主力のインターネット広告事業は増収基調だろう。

　中期経営目標数値としては売上高２５０億円、営業利益１５億円を目指し、重点戦略としてインターネット広告事業では国内アフィリエイトシェアの獲得と収益性向上、メディア運営事業では新規メディア立上げと収益化、海外事業では各国のメディアネットワーク確保などを推進する方針を掲げている。１６年９月期は先行投資の効果発現などで収益改善が期待される。

　株価の動きを見ると、第２四半期累計の利益減額修正を嫌気して５月１日は前日比８８円安の８５４円まで急落する場面があり、９００円～９５０円近辺でのモミ合いから下放れの形となった。ただし７日は前日比６円高の８７５円まで切り返して売り一巡感を強めている。

　５月７日の終値８７５円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４１円９６銭で算出）は２１倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間８円で算出）は０．９％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ４０６円２０銭で算出）は２．２倍近辺である。

　週足チャートで見ると１３週移動平均線が戻りを押さえる形だが、８００円台の下値支持線に接近して調整のほぼ最終局面だろう。１５年９月期通期の利益減額修正懸念を織り込んで、５月１２日予定の第２四半期累計業績発表で悪材料出尽くしの可能性もあるだろう。