ジェイテックは反発の動き、24年3月期3Q累計2桁営業増益で通期も大幅増益予想

 ジェイテック<2479>(東証グロース、名証メイン)はテクノロジスト派遣の「技術商社」を標榜し、製造業の開発・設計部門に技術者を派遣する技術職知財リース事業を主力としている。中期目標としてテクノロジスト700名体制早期実現に向けた人材採用・教育の強化、長期目標としてM&Aや新規事業による強固かつ多角的な経営基盤の構築を推進している。24年3月期は大幅増益予想としている。テクノロジストに対する需要が高水準に推移する見込みだ。第3四半期累計の進捗率は低水準の形だが期初時点で下期偏重の計画である。第3四半期は新卒社員の稼働も利益貢献しており、通期会社予想の達成は可能と考えられる。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。なお1月31日に東証スタンダード市場への市場区分変更に向けた準備を開始することを発表した。株価は調整一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。

■技術者派遣の「技術職知財リース事業」が主力

 製造業の開発・設計部門に技術者を派遣する技術職知財リース事業を主力として、子会社のジェイテックアドバンストテクノロジは一般派遣およびエンジニア派遣事業を展開している。

 専門教育による知識を基盤として、新たな付加価値を顧客に提供する社員を「テクノロジスト」と呼称し、一般的なエンジニアと区別している。そして「技術商社」を標榜し、テクノロジストが保有する知恵を提供(リース)することで顧客とともに新たな価値を創造する「技術職知財リース事業」としている。

 独立系の技術者派遣会社として、上場企業および優良中堅企業160社以上と幅広く取引があり、機械設計開発、電気・電子設計開発、ソフトウェア開発、建築設計の4分野を柱として、業種別にも幅広く展開していることが特徴だ。

 23年3月期の連結ベースの業種別売上高構成比は、自動車関連が21%、産業用機器関連が21%、建築関連が17%、情報処理関連が14%、電子・電気機器関連が8%、半導体・集積回路関連が6%、情報・通信機器関連が4%、精密機器関連が3%、航空機・宇宙関連が2%、そして一般派遣・その他が4%だった。業種別売上構成比は分散化の傾向が継続し、特定の業種に偏らない構成となっている。

 在籍テクノロジスト数は、23年4月1日時点で連結ベース435名(23年3月期末386名、23年4月新卒入社52名)となっている。なお大手企業の人材引き抜きなどで退職者が増加傾向のため、何らかの防衛策が求められる状況としている。また単体ベースの在籍テクノロジスト数は23年4月1日時点で210名(23年3月期末201名、23年4月新卒入社7名)となっている。グループ全体の状況と比べて、単体ベースの在籍者数は安定的としている。

 平均稼働率(求職者を除く)の推移は、21年3月期の上期が98.1%、下期が97.9%、22年3月期の上期が89.8%、下期が93.9%、23年3月期の上期が95.6%、下期が97.2%となった。コロナ禍の影響が和らいで回復基調である。

 単体ベースの稼働時間(平均月間工数)の推移は、21年3月期が173.8時間/人、22年3月期が177.6時間/人、23年3月期が177.3時間/人となっている。22年3月期から残業時間も徐々に増えている。

 単体ベースの平均単価(知財リース)の推移は、21年3月期上期が4489円、下期が4491円、22年3月期上期が4479円、下期が4408円、23年3月期上期が4465円、下期が4498円となっている。22年3月期は21年4月に過去最多となる100名の新卒テクノロジストが入社した影響で平均単価を押し下げたが、23年3月期下期には下落前を超える水準に上昇した。23年4月以降も価格改訂に注力する方針としている。

 23年3月期の売上上位顧客企業(順不同)は、デンソーテン、ヤマハ発動機、本田技研工業、アイシンソフトウェア、リコージャパン、日立産業制御ソリューションズ、ヤマハ、三菱重工業、東レエンジニアリング、エイチ・シー・ネットワークスだった。

■テクノロジスト700名体制の早期実現目指す

 成長戦略としては、中期目標としてのテクノロジスト700名体制の早期実現に向けた人材採用・教育の強化、長期目標としてのM&Aや新規事業による強固かつ多角的な経営基盤の構築を掲げている。

 中期経営計画(24年3月期~26年3月期)では、最終年度26年3月期の業績目標値を売上高44億円、営業利益5億20百万円、経常利益5億20百万円、親会社株主帰属当期純利益2億86百万円としている。基本方針としては、持続的な成長に向けた収益基盤の強化、財務基盤の一層の強化と安定した株主還元、投資の拡大による成長の促進と多角的な収益源の確保を推進し、技術職知財リース事業の事業基盤をより強固なものとしつつ、事業の多角化により企業価値の向上・株主価値の向上を実現することを目指す。

 持続的な成長に向けた収益基盤の強化では、能力を重視した厳選採用の継続によるテクノロジスト700名体制の早期実現、技術力と高いヒューマンスキルを兼ね備えたテクノロジストの育成、グループ内連携による採用・営業の強化と効率化を推進する。財務基盤の一層の強化と安定した株主還元では、持続的成長を支えるための財務体質強化、社内分配と安定継続的な株主還元を推進する。投資の拡大による成長の促進と多角的な収益源の確保では、新技術分野へのアライアンスやM&Aへの注力、収益源の多角化による事業ポートフォリオ拡大を推進する。

 22年1月には、リスキリングビジネスおよび空間ビジネスの新規事業領域として「まなクル事業」を発表した。独自の人材育成カリキュラムや最新技術に関するノウハウを基軸として生活支援コミュニティー・スペースを提供し、法人から個人に至るまで「働くこと」「学ぶこと」を支援するサービスである。23年3月期末の直営店は全国8拠点で、24年3月期はフランチャイズ出店を計画している。23年3月には「まなクル事業」の拠点を活用した上名古屋学区防災安心まちづくり委員会(名古屋市)との「大規模災害時における地域と事業所との支援協力に関する覚書」の締結を発表した。全国8拠点の「まなクル事業」を活用して社会貢献活動に貢献する方針だ。

 また23年3月には、日本ウインドサーフィン協会とオフィシャルパートナー契約を締結した。日本ウインドサーフィン協会のオフィシャルパートナーとして、大学生対象の種目である学連主催の主要な大会の振興を積極的に支援する。そして23年8月には愛知県蒲郡の海陽ヨットハーバーで開催された「第32回プリンセスカップ」に協賛した。

■東証スタンダード市場への市場区分変更申請に向けた準備を開始

 22年4月に実施された東京証券取引所の市場再編ではグロース市場を選択した。さらに自動車産業の盛んな東海地区での認知度向上に向けて、23年12月25日付で名証メイン市場へ上場して東証グロース市場との重複上場とした。

 そして1月31日には東証スタンダード市場への市場区分変更に向けた準備を開始することを発表した。スタンダード市場上場の形式基準を全て充足している。

■24年3月期大幅増益予想

 24年3月期の連結業績予想は売上高が23年3月期比18.0%増の37億50百万円、営業利益が73.2%増の3億10百万円、経常利益が42.4%増の3億10百万円、そして親会社株主帰属当期純利益が29.2%増の1億70百万円としている。配当予想は未定としている。

 第3四半期累計は売上高が前年同期比2.9%増の24億54百万円、営業利益が16.4%増の1億62百万円、経常利益が7.3%減の1億61百万円、親会社株主帰属四半期純利益が6.2%減の1億03百万円だった。

 技術職知財リース事業におけるテクノロジストの単価上昇および労働工数増加により増収・2桁営業増益だった。経常利益と純利益は前期の営業外収益で計上した助成金収入(35百万円)の剥落により減益だった。

 セグメント別に見ると、技術職知財リース事業は売上高が3.2%増の24億34百万円、セグメント利益(全社費用等調整前営業利益)が6.1%増の4億23百万円だった。テクノロジストの単価上昇および労働工数増加により増収増益だった。一般派遣およびエンジニア派遣事業は休止している業務もあるため売上高が21.8%減の19百万円で利益が3百万円の損失(前年同期は5百万円の利益)だった。

 なお全社ベースの業績を四半期別に見ると、第1四半期は売上高が8億12百万円で営業利益が31百万円、第2四半期は売上高が8億12百万円で営業利益が34百万円、第3四半期は売上高が8億30百万円で営業利益が97百万円だった。

 通期の連結業績予想は据え置いている。テクノロジストに対する需要が高水準に推移し、中期経営計画で掲げた24年3月期の利益目標値(営業利益2億80百万円、経常利益2億58百万円、親会社株主帰属当期純利益1億58百万円)を超過達成する見込みだ。

 第3四半期累計の進捗率は売上高65%、営業利益52%、経常利益52%、親会社株主帰属当期純利益61%と低水準の形だが、期初時点で下期偏重の計画である。第3四半期は新卒社員の稼働も利益貢献しており、通期会社予想の達成は可能と考えられる。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は反発の動き

 株価は調整一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。3月1日の終値は268円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS21円29銭で算出)は約13倍、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS134円06銭で算出)は約2.0倍、そして時価総額は約23億円である。(日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展)

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