創薬ベンチャーのアールテック・ウエノ＜４５７３＞（ＪＱＳ）の株価は、１０月２４日の年初来高値１８６０円から反落して１４００円近辺まで調整した。ただし１２月１７日は前日比５４円（３．８５％）高の１４５７円まで反発する場面があり、調整一巡感を強めている。中期成長力を評価して１０月高値を試す展開だろう。

　緑内障・高眼圧症治療レスキュラ点眼薬の製造販売、および米スキャンポ社の便秘症治療薬ＡＭＩＴＩＺＡ（アミティーザ）カプセル受託製造を主力としている。当社はＡＭＩＴＩＺＡカプセルの全世界における独占的製造供給権を保有し、米スキャンポ社はＡＭＩＴＩＺＡカプセルの日本と欧州での販売承認取得や米国での追加新薬承認取得、さらにレスキュラ点眼薬の米国上市など販売地域や適応の拡大戦略を推進している。中期目標値としては１６年３月期ＲＯＥ１０％以上を目指している。

　新薬開発は網膜色素変性、重症ドライアイ、アトピー性皮膚炎関連を中心に進めている。日本発・世界初の網膜色素変性治療薬を目指す開発コードＵＦ－０２１（一般名ウノプロストン）については、日本で第３相臨床試験を実施している。１４年８月にはウノプロストン点眼液へのトロメタモール配合に関する日本特許が成立した。また１１月にはウノプロストンが厚生労働省から網膜色素変性を対象とするオーファンドラッグに指定された。なお海外におけるウノプロストンの開発・商業化権については米スキャンポ社にライセンスし、当社はウノプロストン製品の独占的製造供給権を保有している。

　日本発・世界初の生物製剤による重症ドライアイ治療薬を目指す遺伝子組み換え人血清アルブミン（ＲＵ－１０１）点眼液については１４年１１月、米国での第１相および第２相を合わせた臨床試験を完了した。

　抗炎症作用や免疫調節作用を有するＶＡＰ－１阻害剤である新規化合物ＲＴＵ－１０９６については、経口内服薬として１４年１０月に第１相臨床試験を開始した。候補疾患としてはアトピー性皮膚炎などの皮膚化疾患がある。また皮膚疾患領域では男性型脱毛症関連（ＲＫ－０２３）が第２相臨床試験を開始している。

　１４年１０月には米国で係属していたＡＭＩＴＩＺＡカプセルの特許侵害訴訟に関して和解・ライセンス契約を締結した。当社および米スキャンポ社は、ＡＭＩＴＩＺＡカプセルの特定の適応症について後発医薬品（許諾製品）をＰａｒ社が米国内で販売することを、２１年１月１日を開始日として非独占的に許諾する。Ｐａｒ社は２１年１月１日から契約期間中の許諾製品の粗利益を、米スキャンポ社の各特許が失効するまでの期間において米スキャンポ社と分割する。Ｐａｒ社がオーソライズドジェネリックを販売することを選択した場合は、製造供給契約に従って米スキャンポ社はＰａｒ社に同製品を別途協議して決められる価格で供給するとしている。

　また１１月には米スキャンポ社、当社、武田薬品工業＜４５０２＞が、ＡＭＩＴＩＺＡカプセルの後発品を販売するため米国食品医薬品局（ＦＤＡ）に後発品申請を行ったＤｒ．Ｒｅｄｄｙｓ社に対して特許侵害訴訟を提起した。なお米スキャンポ社と武田薬品工業は１０月、ＡＭＩＴＩＺＡカプセルに関するグローバルライセンス契約を締結している。

　今期（１５年３月期）の業績（非連結）見通しは、前回予想（５月１４日公表）を据え置いて売上高が前期比２．６％増の５７億６３百万円、営業利益が同０．８％増の１４億３１百万円、経常利益が同２．９％減の１４億３４百万円、純利益が同５．５％減の１０億０３百万円、配当予想が前期と同額の年間２５円（期末一括）としている。

　レスキュラ点眼薬は日本市場が数量減少や薬価改定の影響で減収、北米市場は再上市に係るＳＡＧ社からの受注分の出荷が完了しているため今期業績見通しに織り込んでいないとしている。ＡＭＩＴＩＺＡカプセルは北米市場で競合品の影響を受けるが、日本市場が引き続き好調に推移する見通しだ。利益面では研究開発費の増加などが影響して、営業利益は微増にとどまる見通しとしている。

　第２四半期累計（４月～９月）は前年同期比２．４％減収、同４２．３％営業減益、同３８．８％経常減益、同３３．３％最終減益で計画を下回り、通期見通しに対する進捗率は売上高が４７．３％、営業利益が２８．８％、経常利益が３２．３％、純利益が３５．５％とやや低水準である。ただし四半期別にみると第２四半期（７月～９月）は、第１四半期（４月～６月）比３８．０％増収、９７．１％営業増益、２．４倍経常増益、２．１倍最終増益であり、第１四半期をボトムとして収益回復基調だ。通期ベースでは挽回が期待されるだろう。

　株価の動きを見ると、新規化合物ＲＴＵ－１０９６の第１相臨床試験開始などを好感した１０月２４日の年初来高値１８６０円から反落し、１０月中旬と足元では１４００円近辺まで調整している。ただし１２月１７日は前日比５４円（３．８５％）高の１４５７円まで反発する場面があり、調整一巡感を強めている。

　１２月１７日の終値１４４０円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想ＥＰＳ５２円０１銭で算出）は２７～２８倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２５円で算出）は１．７％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ４７３円６１銭で算出）は３．０倍近辺である。週足チャートで見ると２６週移動平均線がサポートラインとなって下値を切り上げている。中期成長力を評価して１０月高値を試す展開だろう。