【アナリスト水田雅展の銘柄分析】フォーカスシステムズは収益改善を評価して出直り展開

銘柄分析

 システム構築・運用のフォーカスシステムズ<4662>(JQS)の株価は、10月の年初来高値1210円から反落し、11月17日の725円まで調整した。その後一旦は840円台まで戻したが、足元では740円近辺まで調整している。全般地合い悪化も影響したようだ。ただし収益改善を評価する流れに変化はなく出直り展開だろう。

 公共関連・民間関連のシステム構築・保守・運用・管理サービスを主力として、セキュリティ機器関連事業も展開している。顧客別に見るとNTTデータ<9613>関連、日本IBM関連を主力として、CTC(伊藤忠テクノソリューションズ)<4739>関連、沖電気<6703>関連、ソフトバンク<9984>関連も主要顧客である。民間関連事業では関東圏・近畿圏に加えて東海圏にも拠点展開して営業を強化している。

 14年6月には三菱電機インフォーメーションシステムズと共同で電子透かし製品の販売促進活動を行うと発表し、14年7月には内田洋行<8057>が開発した統合型ERPパッケージ「スーパーカクテルイノーヴァ」の販売代理店契約を締結した。

 今期(15年3月期)の業績(非連結)見通しは前回予想(5月8日公表)を据え置いて売上高が前期比2.5%増の145億円、営業利益が同1.4%増の9億円、経常利益が同横ばいの8億50百万円、純利益が同9.7%増の5億円、配当予想が前期と同額の年間20円(期末一括)としている。

 今後数年の事業展開を睨んで技術者の採用・育成などへの積極投資を行うため、今期の営業利益は微増の見通しとしている。ただし需要面で見ると、公共関連事業は政府発信の「世界最先端IT国家創造宣言」関連、民間関連事業は企業のITインフラ投資関連、セキュリティ機器関連事業は官公庁のサイバー犯罪対策関連を中心として高水準に推移する見通しだ。

 第2四半期累計(4月~9月)は前年同期比13.1%増収、同18.7%営業増益、同12.5%経常増益、同42.9%最終増益だった。セキュリティ機器関連事業は前年同期の補正予算等の特需が一巡して同12.8%減収だったが、公共関連事業が同25.6%増収、民間関連事業が同10.6%増収と好調だった。増収効果で営業損益が大幅に改善した。

 通期見通しに対する第2四半期累計の進捗率は売上高が50.3%、営業利益が32.8%、経常利益が31.8%、純利益が33.0%である。利益面の進捗率がやや低水準だが、第4四半期(1月~3月)の構成比が高い公共関連事業が増加基調であることを考慮すれば順調な水準だろう。通期ベースでも好業績が期待される。

 株価の動きを見ると、急伸した10月9日の年初来高値1210円から反落し、11月17日の725円まで調整した。その後一旦は840円台まで戻したが、足元では740円近辺まで調整している。全般地合い悪化も影響したようだ。ただし収益改善を評価する流れに変化はなく、11月の直近安値に接近して調整の最終局面だろう。

 12月17日の終値744円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS72円22銭で算出)は10~11倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間20円で算出)は2.7%近辺、そして前期実績PBR(前期実績のBPS726円46銭で算出)は1.0倍近辺である。週足チャートで見ると13週移動平均線を割り込んだが、26週移動平均線がサポートラインの形だ。収益改善を評価して出直り展開だろう。

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■「ちきゅう」を投入、令和8年1月から2月にかけて実証  内閣府戦略的イノベーション創造プログラム…
  2. ■人工知能基本計画が始動、利活用から開発への循環促進、世界最先端のAI国家を標榜  政府は12月2…
  3. ■222社分析で売上2兆円台復帰、利益は1,435億580万円へ倍増  東京商工リサーチ(TSR)…
2026年2月
 1
2345678
9101112131415
16171819202122
232425262728  

ピックアップ記事

  1. ■総選挙後に本番、米・卵関連株など食料品銘柄に再評価期待  消費税減税をめぐる関連株の動向が、過去…
  2. ■円安・円高が日替わり、内外市場で一波乱二波乱の可能性  内外のマーケットが激動含みである。これが…
  3. ■地方銀行:収益改善、昨年11月の業績上方修正が寄与  昨年来高値更新銘柄の1割超を占める銀行株は…
  4. ■超短期決戦の総選挙で市場動向が政治判断に影響  いよいよ衆議院議員選挙だ。みょう27日に公示され…
  5. ■AI以外に目を向けよ、割安株に潜む上昇機会  1980年代のバブル相場では、産業構造改革で「軽薄…
  6. ■利上げと解散総選挙、日本経済の分岐点迫る  今週は、運命の1月22日、23日が控えている。1月2…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る