■法改正対応ソフト改修にＡＩドリブン基盤を適用
富士通＜６７０２＞（東証プライム）は２月１７日、大規模言語モデル「Ｔａｋａｎｅ」を活用し、要件定義から設計、実装、結合テストまでの全工程をＡＩエージェントが協調して実行する「ＡＩ－Ｄｒｉｖｅｎ Ｓｏｆｔｗａｒｅ Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ Ｐｌａｔｆｏｒｍ」を開発し、運用を開始したと発表した。複数のＡＩエージェントが大規模システムを理解し、全工程を人手を介さず自動化するＡＩドリブン開発基盤である。
同基盤は、同社がＣｏｈｅｒｅ Ｉｎｃ．と共同開発した大規模言語モデル「Ｔａｋａｎｅ」と、富士通研究所の大規模システム開発向けＡＩエージェント技術を活用する。法令理解技術、自律設計・監査技術、結合テスト生成技術を組み合わせ、法令変更の分析から改修要件特定、品質検証、テストコード生成までを自動で実行する。
■医療・行政全６７業種へ展開、改修期間３人月を４時間に短縮
適用第一弾として、富士通Ｊａｐａｎが提供する医療・行政分野の全６７業種の業務ソフトウェア改修に２０２６年度中の適用を目指す。２０２６年１月から２０２６年診療報酬改定に伴う改修に適用を開始した。２０２４年度法改正対応の実証では、約３００件の変更案件のうち１案件で、従来３人月を要した改修が４時間に短縮され、生産性１００倍向上を確認した。
同社はＡＩ－Ｒｅａｄｙ Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇを両輪とし、金融、製造、流通、公共分野へ適用を拡大する方針である。ＦＤＥの強化や顧客・パートナー向けサービス提供を通じ、人月ベースから顧客提供価値ベースへの転換を図り、ＩＴ人材不足やレガシー資産保守の課題解決を目指す。ＩＤＣ Ｊａｐａｎや日本アイ・ビー・エム、日本マイクロソフトなど各社も業界変革への期待を示した。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
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