クリナップ＜７９５５＞（東１）はシステムキッチンの大手である。株価は１０月７日の戻り高値９２８円から反落したが、９月の年初来安値７０３円まで下押すことなく切り返しの動きを強めている。１６年３月期営業減益予想は織り込み済みであり、０．６倍近辺の低ＰＢＲを見直す動きが強まりそうだ。

■システムキッチンの大手、システムバスルームも展開

　厨房部門（システムキッチン）を主力として、浴槽・洗面部門（システムバスルーム・洗面化粧台）も展開し、中期経営計画では「ザ・キッチンカンパニー」の確立を目指している。

　重点施策として、システムキッチン「Ｓ．Ｓ．」「クリンレディ」「ラクエラ」を軸とした商品ラインナップの充実、ブランド力の強化、中高級システムキッチンの市場シェア上昇および普及クラスの強化、全国のショールームへの集客強化と総合競争力の強化、会員登録制組織「水まわり工房」加盟店との連携強化とリフォーム需要の取り込み、トータルコストの低減、ＣＰＳ活動の全社展開による業務効率化、２０年サポートを支える業務システムの整備、そして海外事業の強化などを推進している。

　全国１０１ヶ所のショールームへの集客を強化するため、リニューアルと生活提案型ショールームへの転換を進めている。１５年３月期は帯広、藤沢、鹿児島、和歌山、新潟の５ヶ所の移転リニューアル、大宮、大阪、岡山、大分の４ヶ所のリニューアルを実施した。さらに１５年４月は石巻（移転リニューアル）、仙台（リニューアル）の２ヶ所を実施した。１５年４月現在で過去４年間のリニューアルは約５０ヶ所となった。

　商品力の面では、普及クラスで人気のシステムキッチン「ラクエラ」のリニューアル効果で、普及クラスの１５年３月期の市場シェアが前期比０．９ポイント上昇して２１．０％となった。

　リフォーム戦略では会員登録制組織「水まわり工房」加盟店が、１５年３月期に前期比５１４社増加して５３４６社となった。海外展開では中国で瀋陽や蘇州など４地区にキッチン等の提供を開始した。台湾やベトナムでの販売も拡大しているようだ。

　また１５年７月にはキッチン専用撮影スタジオ「南青山キッチンスタジオ－ｓｕｐｐｏｒｔｅｄ　ｂｙ　クリナップ」にサポート協賛すると発表した。

■新設住宅着工やリフォーム需要の影響を受けやすい収益構造

　なお１５年３月期の四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（４月～６月）３１９億２４百万円、第２四半期（７月～９月）２８４億５３百万円、第３四半期（１０月～１２月）２８８億３９百万円、第４四半期（１月～３月）２７０億２３百万円、営業利益は第１四半期１９億６８百万円、第２四半期５億４９百万円、第３四半期１１億１３百万円、第４四半期６億０２百万円の赤字だった。

　新設住宅着工件数やリフォーム需要の影響を受けやすい収益構造で、１５年３月期は消費増税の影響長期化や原材料費の上昇などで営業損益が悪化した。また１５年３月期のＲＯＥは１４年３月期比７．０ポイント低下して１．５％、自己資本比率は同２．５ポイント上昇して６５．７％、配当性向は９６．０％だった。

■消費増税の影響長期化で１６年３月期営業減益予想

　今期（１６年３月期）の連結業績予想（５月１１日公表）は、売上高が前期比１．５％増の１１８０億円、営業利益が同７．５％減の２８億円、経常利益が同９．４％減の２４億５０百万円、純利益が同５２．７％増の１３億５０百万円としている。純利益は特別損失や繰延税金資産取崩の影響が一巡して大幅増益予想だ。配当予想は前期と同額の年間２０円（第２四半期末１０円、期末１０円）で、予想配当性向は６１．６％となる。

　第１四半期（４月～６月）は、売上高が前年同期比１５．０％減の２７１億２３百万円、営業利益が３２百万円の赤字（前年同期は１９億６８百万円の黒字）、経常利益が３４百万円の赤字（同１８億７６百万円の黒字）、純利益が１億２２百万円の赤字（同１０億９５百万円の黒字）だった。

　消費増税の影響が長期化して減収となり、各利益とも赤字となった。部門別の売上高は厨房部門が同１７．１％減の２０７億１８百万円、浴槽・洗面部門が同８．７％減の４９億４９百万円だった。

　通期ベースでも消費増税後の厳しい事業環境が継続するとして微増収、営業減益、経常減益予想だ。ただし食住イベントやフェアの開催によるブランド力向上、ショールーム全面リニューアルによる集客力強化、会員登録制組織「水まわり工房」加盟店との連携などの販売強化施策を推進する。そしてショールームへの来場者数の回復が期待される。システムキッチンの市場シェアは上昇基調であり、原価低減なども寄与して中期的には収益拡大が期待される。

■株価は９月安値まで下押すことなく目先的な利益確定売り一巡

　株価の動きを見ると、１０月７日の戻り高値９２８円から反落したが、９月の年初来安値７０３円まで下押すことなく、１０月２１日の直近安値７７７円から切り返しの動きを強めている。目先的な利益確定売りは一巡したようだ。

　１０月２６日の終値８０５円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３２円４６銭で算出）は２４～２５倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２０円で算出）は２．５％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１３５８円６９銭で算出）は０．６倍近辺である。なお時価総額は約３３８億円である。

　週足チャートで見ると再び１３週移動平均線と２６週移動平均線を割り込んだが、１０月の直近安値圏で下ヒゲをつけて売り一巡感を強めている。１６年３月期営業減益予想は織り込み済みであり、０．６倍近辺の低ＰＢＲを見直す動きが強まりそうだ。