インフォコム＜４３４８＞（東１）はＩＴサービスや電子コミック配信サービスを主力としている。２０年３月期２桁増収増益予想である。２１年３月期も収益拡大を期待したい。株価は地合い悪化で急落する場面があったが、売り一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。なお４月２７日に２０年３月期決算発表を予定している。

■ＩＴサービス事業とネットビジネス事業を展開

　帝人＜３４０１＞グループで、ＩＴサービス（医療機関・製薬企業・介護事業者向けヘルスケア事業、一般企業向けＳＩのエンタープライズ事業、ＲＰＡとＡＩを活用したＷｅｂ－ＥＲＰソフトＧＲＡＮＤＩＴや緊急連絡・安否確認サービスなどのサービスビジネス事業）と、一般消費者向けのネットビジネス（子会社アムタスの電子コミック配信サービス「めちゃコミック」、女性向け・音楽系デジタルコンテンツ提供）を展開している。

　１９年３月期セグメント別（連結調整前）売上構成比はＩＴサービス４７％、ネットビジネス５３％、営業利益構成比はＩＴサービス３６％、ネットビジネス６４％だった。電子コミック配信サービスの拡大でネットビジネスが利益柱に成長した。ＩＴサービス事業は年度末にあたる第４四半期の構成比が高い特性がある。なおＧＲＡＮＤＩＴ事業を２０年４月１日付で子会社ＧＲＡＮＤＩＴに承継した。

　１９年５月アムタスが韓国で電子コミック配信サービスを展開するピーナトゥーンを子会社化、アムタスとパピレス＜３６４１＞が海外への取次事業を行う共同出資会社アルド・エージェンシー・グローバル（ＡＡＧ）を設立、介護人材紹介事業のスタッフプラスを子会社化、１９年１０月ヘルスケア分野に特化したベンチャーキャピタルＨｅａｌｔｈＸＣａｐｉｔａｌが運営するファンドに出資、１９年１２月製薬企業向けＭＲ営業支援プラットフォーム「ＤｉｇｉＰｒｏ」の音声入力機能強化に向けてアドバンスト・メディアと業務提携した。

■電子コミックとヘルスケアで持続成長

　新中期経営計画（２１年３月期～２３年３月期）では、基本方針を電子コミックとヘルスケアを重点事業とする持続成長、サービス化による事業構造改革の推進、共創の積極的推進（Ｍ＆Ａ、海外展開）として、経営目標数値には、２３年３月期売上高８５０億円～１１５０億円、ＥＢＩＴＤＡ（営業利益＋償却費）１３０億円～１６０億円、ＲＯＥ１５．０％以上を掲げている。

■２０年３月期２桁増収増益予想、２１年３月期も収益拡大期待

　２０年３月期の連結業績予想（１０月３０日に売上高、利益とも上方修正）は、売上高が１９年３月期比１３．１％増の５８５億円、営業利益が１９．０％増の８２億円、経常利益が１９．３％増の８２億円、純利益が１５．０％増の５５億円としている。配当予想（１月３０日に期末２円上方修正）は、１９年３月１日付株式２分割遡及換算後で９円増配の３１円（第２四半期末１０円、期末２１円）としている。

　セグメント別計画は、ＩＴサービスの売上高が３．２％増の２５０億円（うちヘルスケアが８．７％増の１０６．５億円）で営業利益が１６．６％増の２９億円、ネットビジネスの売上高が２１．９％増の３３５億円（うち電子コミック配信サービスが２４．５％増の３３２億円）で営業利益が２０．７％増の５３億円としている。

　第３四半期累計は、売上高が前年同期比１６．０％増の４１２億００百万円、営業利益が５３．２％増の５８億２７百万円、経常利益が５１．８％増の５８億４２百万円、純利益が４６．４％増の３９億７６百万円だった。重点事業（電子コミック、ヘルスケア）が好調に推移した。

　ＩＴサービスは９．４％増収で３．５倍増益だった。病院・企業向けが好調に推移し、利益面では売上構成差も寄与した。ネットビジネスは２１．２％増収（うち電子コミックが２４．０％増収）で２０．６％増益だった。電子コミック配信サービスが好調に推移した。

　２０年３月期は重点事業が好調に推移して大幅増収増益予想である。２１年３月期も収益拡大を期待したい。

■株主優待制度は毎年９月末の株主対象

　株主優待制度は毎年９月３０日現在で１単元（１００株）以上保有株主を対象として、保有株数および保有年数に応じて、優待商品と交換できる株主優待ポイントを贈呈（詳細は会社ＨＰ参照）する。

■株価は反発の動き

　株価は地合い悪化で急落する場面があったが、売り一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。４月２日の終値は２３１６円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ１００円５３銭で算出）は約２３倍、今期予想配当利回り（会社予想３１円で算出）は約１．３％、前々期実績連結ＰＢＲ（前々期実績連結ＢＰＳ５９５円０５銭で算出）は約３．９倍、時価総額は約１３３４億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）