【忠田公夫の経済＆マーケット展望】米１０年債利回り２．５％越えればＮＹダウ反落のリスク強まる
- 2015/11/9 09:34
- 株式投資News
１０月５日付けの当欄で「１２月１５～１６日の年内最後のＦＯＭＣにおいて、今後、発表される１０月や１１月の雇用統計でよほどの好転がない限り、利上げは先送りされる可能性が強まってきた」と述べた。
１０月２日に明らかにされた９月の雇用統計が悪化したことで、当面、利上げは遠のいたとの見方が高まり、ＮＹダウはその前日の１万６２７２ドル（終値）から先週末の１万７９１０ドル（同）まで１６００ドル余り反騰してきた。
しかし、先週末、発表された１０月の雇用統計は予想を上回る好内容だった。非農業部門の雇用者の増加数が今年最大の２７万１０００人、かつ失業率も７年半ぶりの５．０％に低下。イエレン議長が完全雇用とみなす失業率は４．９％であり、ほぼその水準に達したと言える。また、平均時給の前月比上昇率は０．４％（前年比では２．５％）と、これも改善しつつある。
１２月４日に発表される予定の１１月の雇用統計を見極める必要があるが、１０月の雇用統計から見る限り、１２月１５～１６日のＦＯＭＣで１１年ぶりの利上げに踏み切る可能性は出てきた、と受け止めるべきだろう。
すでに債券市場では米２年物国債金利が一時、０．９４％まで上昇、５年半ぶりの水準をマークしてきた。つれて、日米金利差の拡大に伴い、ドル円も一時、１２３円２７銭までドル高円安に振れてきた。
問題は今後のマーケットをいかに読むかだが、利上げ実施が予想される１２月中旬にかけて、米国の長短金利がさらに上昇し続けるようなら、ドルの上昇もなお続くと見られることから、ドル高による米製造業へのデメリットを考慮せねばなるまい。
つまり、米１０年物国債金利は現在２．３２％だが、これが２．５％を越えていくことになると、ＮＹダウの上値を圧迫するとともに、やがて下値を模索する動きに転じるリスクが高まるものと見ている。
日本株にとっては、当面、ドル高円安はプラスにはたらくと見られるが、米国株が反落に転じた場合には注意が必要となろう。（忠田公夫＝ジヤーナリスト＆アナリスト）
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