2025年の早期・希望退職1万7875人、黒字企業の人員削減拡大

■募集社数は減少も人数は78%増、製造業で顕著

 東京商工リサーチは2月5日、2025年の上場企業における「早期・希望退職募集」の状況を発表した。2月3日の三菱電機によるグループ約4700人の応募見込み公表、4日のパナソニックHDによる構造改革人員が1万2000人規模に拡大したとの発表を受け、募集状況が更新された。

■電機大手が主導、中高年対象の黒字リストラ定着

 2025年に早期・希望退職募集が判明した上場企業は43社と前年から減少した一方、募集人数は1万7875人と前年から78.5%増加した。東日本大震災時の2012年を上回り、2009年以降で3番目の高水準である。三菱電機の「ネクストステージ支援制度」に象徴されるように、将来の事業転換を見据えた黒字下での人員削減が特徴となった。

 2025年は好業績企業による「黒字リストラ」が定着し、三菱電機、パナソニックHD、三菱ケミカルグループ、明治HD、ソニーグループなどが名を連ねた。対象は中高年層が中心で、賃上げ進展と並行し、成長分野への資源再配分や事業構造改革と人事政策が一体で進んでいる。

 業種別では電気機器が18社と全体の4割を占め、市場区分別では東証プライムが33社、募集人数の9割超を占有した。損益別では黒字企業が約7割、募集人数でも8割超に達した。製造業を起点に人員構成見直しの動きは他産業へ広がる可能性があり、2026年は募集が一段と強まる局面も想定される。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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