【株式市場】自民圧勝で「高市トレード」再燃、日経平均は一時5万7000円台突破

■自民316議席獲得、与党勢力352議席で政権基盤盤石

 自民党は2月8日投開票の第51回衆議院選挙で、定数465のうち316議席を獲得し、歴史的な大勝となった。単独で3分の2を超える議席を確保し、自民と日本維新の会を合わせた与党勢力は352議席に達した。高市政権の強固な基盤が改めて示された格好だ。中道改革連合は49議席にとどまり、旧民主党系勢力の議席減が際立つ結果となった一方、参政党やチームみらいなど新興勢力の台頭が目立った。

■日経平均2400円超高、TOPIXも最高値更新

 この選挙結果を受け、東京株式市場では政策の安定性や積極財政への期待から「高市トレード」が再燃した。寄り付きの日経平均株価は前営業日比876円95銭高の5万5130円63銭と大幅高で始まり、買い注文が優勢となった。9日前引けでは前週末比2410円17銭高の5万6663円85銭と大幅続伸し、取引時間中には一時、史上初となる5万7000円台を突破した。東証株価指数(TOPIX)も86.59ポイント高の3785.59と最高値を更新した。

 業種別では33業種中29業種が上昇し、非鉄金属が値上がり率トップとなった。不動産、電気機器、機械、精密機器、建設など内需・成長関連を中心に幅広く買いが入った。市場では高市政権が財政拡張路線を継続し、政権運営が長期に安定するとの見方が強まっている。海外投資家の買い戻しや先物主導の上昇が加わり、投資家のリスク選好姿勢が強まった。前週末の米国株高や半導体関連株の上昇も追い風となり、政治の安定と外部環境の改善が株高を後押ししている。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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