トレジャー・ファクトリー＜３０９３＞（東証プライム）は、総合リユース業態のトレジャーファクトリーや服飾専門リユース業態のトレファクスタイルなどリユースショップを複数業態で全国展開し、成長戦略としてＳＤＧｓ推進とともに、生活に密着したリユースの総合プラットフォーム構築を目指している。２６年３月期も増収増益で連続増配予想としている。外部環境の不透明感を考慮して保守的な前提としているが、第１四半期の進捗率が順調であり、既存店売上の好調を勘案すれば通期会社予想は上振れの可能性が高く、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は上値を切り下げる形となってやや軟調だが、利益確定売り一巡して出直りを期待したい。

■リユースショップを複数業態で全国展開

　総合リユース業態のトレジャーファクトリーや服飾専門リユース業態のトレファクスタイルなど、リユースショップを複数業態で首都圏・直営店中心に全国展開している。２５年７月には新業態としてトレファク楽器１号店をオープンした。また周辺事業・新規事業として、ＢｔｏＢライブネットオークション事業、引越・買取サービスのトレファク引越事業、不動産売買・仲介を行うトレファク不動産事業、終活・生前整理サービスのレガシー事業、ドレスやブラックフォーマルをレンタルするＥＣレンタル事業「Ｃａｒｉｒｕ」なども展開している。

　Ｍ＆Ａ・アライアンスとしては、２０年１０月に静岡県中心にリユースショップ直営店を展開するピックアップジャパンを子会社化、２３年１０月に愛知県中心にゴルフ専門リユースショップ「ゴルフキング」を展開するアクオを子会社化、２４年２月にゴルフ専門リユースショップ「ゴルフキッズ」を展開する子会社ＧＫファクトリーがアクオを吸収合併した。

　海外はタイ（１６年３月進出）のバンコクで直営店を展開し、台湾では現地法人Ｔｒｅａｓｕｒｅ　Ｆａｃｔｏｒｙ（２１年４月設立）が２２年１２月に１号店をオープンした。台湾においても複数店舗のドミナント展開を目指すとしている。

　２５年７月末時点の店舗数は、グループ合計３０７店舗（タイの５店舗と台湾の２店舗を含むトレジャーファクトリーが１０４店舗、トレファクスタイルが９６店舗、トレファクスポーツアウトドアが９店舗、ブランドコレクトが７店舗、ユーズレットが１１店舗、トレファクマーケットが２店舗、トレファク楽器が１店舗、子会社のカインドオルが４０店舗、ピックアップが１４店舗、ゴルフキッズが１４店舗、ゴルフキングが９店舗）で、このうち直営店は２７５店舗となっている。

　生活に密着したリユースの総合プラットフォーム構築を目指し、マルチブランドの業態展開による販売力やマルチチャネルによる仕入力を強みとしている。収益面の季節特性としては、引越シーズンで生活家電や家具の構成比が高まる第１四半期（３月～５月）の利益率が高くなり、単価の低い夏物衣料が主力となる第２四半期（６月～８月）の利益率が低くなる傾向がある。

■２８年２月期経常利益５６億円目標

　中期経営計画（ローリング方式により毎年４月に更新、２６年２月期～２８年２月期）では、最終年度２８年２月期の目標数値として店舗数３８８店舗、売上高５０３億円、経常利益５６億円、経常利益率９．７％を掲げている。配当性向は３０％以上を目標とする。なおＭ＆Ａについては織り込んでいない。

　基本方針として、リユース事業の成長、新規事業への投資、海外市場での成長、Ｍ＆Ａによる成長、ＤＸ投資による成長を掲げている。リユース事業の成長では関東・関西・東海・九州を中心に年間３０～４０店のペースで出店し、リユースのネットワークを拡大する。新規事業への投資ではコアとなるリユース事業に加えて、相乗効果・補完関係のあるリユース周辺事業等への継続的投資により成長基盤の拡大を図る。海外事業では、タイおよび台湾において事業体制の整備と収益改善を進めながら新規出店を行うほか、新規地域への進出を検討する、Ｍ＆Ａによる成長では、相乗効果・補完関係のあるＭ＆Ａを積極的に実行し、成長を加速する。ＤＸ投資では、グループ全体のシステム開発力を活用し、ＩＴやＡＩを使った業務効率化とイノベーションを起こし、新たなビジネス機会の創出を図る。

■２６年２月期も増収増益で連続増配予想

　２６年２月期の連結業績予想は売上高が前期比９．６％増の４６２億５２百万円、営業利益が９．５％増の４４億２０百万円、経常利益が８．８％増の４４億４１百万円、親会社株主帰属当期純利益が１１．０％増の３０億０８百万円としている。配当予想は前期比３円増配の３９円（第２四半期末１９円、期末２０円）としている。前期の年間３６円には記念配当２円が含まれているため、普通配当ベースでは５円増配となる。予想配当性向は３０．４％である。

　増収増益・連続増配予想としている。前提として、単体ベース既存店売上は前期比１０２％、連結ベースの売上総利益率は０．８ポイント上昇の５９．９％、販管費比率は０．９ポイント上昇の５０．４％としている。

　第１四半期は売上高が前年同期比１４．８％増の１１８億４３百万円、営業利益が１０．９％増の１４億９６百万円、経常利益が１２．４％増の１５億３４百万円、親会社株主帰属四半期純利益が８．２％増の９億９８百万円だった。

　増収増益と順調だった。既存店売上が計画以上に好調だった。営業利益の前年同期比１億４７百万円増益の分析は、単体・既存店影響で２億０３百万円増加、単体・当期新店影響で６９百万円減少、単体・退店影響で２９百万円減少、単体・その他影響で１億４９百万円減少（店頭買取以外の買取チャネルの人員増加で３５百万円減少、第２四半期の新規出店の先行コストで２９百万円減少、ＥＣや買取強化のための広告宣伝費増加で１５百万円減少など）、グループ会社の利益貢献で１億９２百万円増加だった。

　主要ＫＰＩとして、単体ベースの既存店売上高は前期比１０４．４％（販売件数は１０３．６％、販売単価は１００．８％）だった。単体ベースの既存店売上総利益率は６５．０％で０．２ポイント低下した。商品ミックスの影響（低単価商材の販売が好調）で低下した。連結ベースのＥＣ売上比率は０．４ポイント上昇して１３．８％となった。連結ベースの仕入高は２２．８％増加した。連結ベースの新規出店は合計８店舗、退店は１店舗だった。２５年７月末時点のグループ合計店舗数（海外およびＦＣを含む）は３０４店舗となっている。

　通期の連結業績予想は据え置いている。外部環境の不透明感を考慮して保守的な前提としているが、第１四半期の進捗率は売上高が２６％、営業利益が３４％、経常利益が３５％、親会社株主帰属当期純利益が３３％と順調であり、既存店売上の好調を勘案すれば通期会社予想は上振れの可能性が高く、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

　なお月次売上状況（単体直営店の店舗売上、前年同月比速報値）を見ると、２５年６月は全店が１０８．４％、既存店が１００．３％（２１年９月から４６ヶ月連続前年比プラス）だった。６月は休日が前年同月に比べて１日少なかった影響などで伸び率が鈍化したものの、月後半の気温上昇に伴って夏物衣料や夏物家電が堅調に推移した。なお２５年３月～６月の出店は１０店舗、退店は１店舗だった。

■株主優待制度は毎年２月末の株主対象

　株主優待制度（詳細は会社ＨＰ参照）は、毎年２月末時点の１単元（１００株）以上保有株主を対象として実施している。

■株価は利益確定売り一巡

　なおＪＰＸ総研および日本経済新聞社が共同で算出するＪＰＸ日経中小型株指数の２４年度（２４年８月３０日～２５年８月２８日）の構成銘柄として選定された。

　株価は上値を切り下げる形となってやや軟調だが、利益確定売り一巡して出直りを期待したい。８月１日の終値は１７１１円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１２８円３７銭で算出）は約１３倍、今期予想配当利回り（会社予想の３９円で算出）は約２．３％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ４４４円４４銭で算出）は約３．８倍、そして時価総額は約４１７億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）