【経済対策と衆議院選挙に関する企業調査結果】争点は「内需拡大」が最多４１.８％
- 2026/2/4 12:39
- その他・経済
■企業２,２１８社を対象にアンケート実施
東京商工リサーチ（ＴＳＲ）は２月３日、経済対策と衆議院選挙に関するアンケート調査の結果を発表した。調査は１月３０日から２月２日にかけて実施され、２,２１８社から有効回答を得た。１月２３日に高市首相が衆議院を解散し、第５１回衆議院選挙は１月２７日に公示、２月８日に開票を迎える。解散から投開票まで１６日間という戦後最短の選挙戦となる。
■自民党支持が５３.７％で過半数、中小企業では維新・参政党が目立つ
企業に衆院選の争点を尋ねたところ、「内需拡大の推進」が４１.８％で最多となった。次いで「物価の安定」３６.４％、「人手不足への対応」２７.４％と続き、経営に直結する課題への政策的対応を求める声が浮き彫りとなった。政党支持率では、自民党が５３.７％と過半数を占め、中道改革連合５.６％、国民民主４.５％、維新３.７％、参政党３.１％などが続いた。企業規模別では、中小企業において維新、参政党、チームみらいへの支持が相対的に高かった。
■高市政権の経済対策を７５％が支持、ガソリン税廃止を高く評価
高市政権の総合経済対策については、「支持する」との回答が７５.０％に達し、企業の４社に３社が肯定的に評価していることが判明した。支持理由では「ガソリン暫定税率の廃止が盛り込まれたため」が６４.７％で最多となり、「経済安全保障の強化が盛り込まれたため」４０.２％、「必要充分な物価高騰対策が盛り込まれたため」３６.２％と続いた。企業規模別では、大企業の支持率が８０.９％、中小企業が７４.６％で、大企業が６.４ポイント上回った。
■不支持理由の最多は「物価高騰対策が不十分」６１.９％
一方で、「支持しない」と回答した企業の理由としては、「物価高騰対策が不十分」が６１.９％で最多となり、「財政規律に懸念があるため」が５２.６％で続いた。企業は物価高対策の強化を求めるとともに、積極財政を掲げる高市政権に対して財政規律への配慮も求めている。規模別に見ると、「物価高騰対策が不十分」との回答は大企業で７６.９％、中小企業で６１.１％となり、大企業が１５.７ポイント上回る結果となった。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
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