マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）はマーチャント・バンキング事業として不動産・企業投資関連事業を展開し、今後の投資としては２７年１０月期末を目標に、全体の投資金額の３分の１程度ずつを融資、エクイティ、不動産に投資するポートフォリオ構築を目指すとしている。なお１２月１２日付で自己株式取得を発表した。また１２月１９日付で「過去の適時開示の開示遅延についての再発防止策の実施・運用状況に関するお知らせ」をリリースした。２５年１０月期は不動産の売却が計画を下回ったことに加え、営業外費用での株主優待費用や特別損失での投資有価証券評価損の計上により最終赤字だった。ただし２６年１０月期は大幅増収、大幅営業増益（経常・最終利益は黒字転換）予想としている。所有する不動産物件の売却に加え、収益性の高い投資案件やＭ＆Ａへの取り組みを強化する。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は年初来安値圏で軟調だが、調整一巡して出直りを期待したい。

■マーチャント・バンキング事業を展開

　マーチャント・バンキング事業として国内外における不動産・企業投資関連事業を展開している。グループは同社および連結子会社５社の合計６社（２４年１０月期末時点）で構成されている。

　同社は国内不動産投資、国内企業投資、海外企業投資を展開し、連結子会社のＭＢＫプロパティ（東京都）は不動産管理運営業務、エストニアン・ジャパン・トレーディング・カンパニー・ホールディングス（東京都）はエストニア共和国での事業展開に関する統括業務、Ｅｓｔｏｎｉａｎ　Ｊａｐａｎ　Ｔｒａｄｉｎｇ　Ｃｏｍｐａｎｙ　ＡＳ（エストニア）はエストニア共和国での事業展開に関する統括業務、エストニアン・ジャパン・トレーディング・カンパニー日本（東京都）は国内および海外への不動産投資、Ｏ’Ｐｅｎ　Ｅｅｓｔｉ　ＯＵ（エストニア）は海外展開に関するコンサルティング業務を展開している。また２５年１０月に、特定卸供給事業者（アグリケーター）のライセンスを持つエネルギーポイント社の株式２０％を取得し、持分法適用関連会社化した。

　不動産投資関連は、主にネット利回り５％以上を期待できる大都市圏の賃貸用マンションを中心に、安定的収益源となる資産性の高い収益不動産の取得を推進するとともに、保有物件売却による売上利益の積み上げも推進している。

　企業投資関連は、投資先とともに企業価値を創造するハンズオン型の投資を行い、バリューアップによるエグジットを目指す。投資実績としては、ブロックチェーンプラットフォーム開発のアーリーワークス、デジタルマーケティング支援のポイントスリー、ブライダル・ホテル運営のホロニック、見守り型介護ロボット開発のＩＶホールディングスなどがある。

　２３年３月にはセキュリティチップ開発・製造のＥｎｏｖａ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ社（台湾）に資本参加した。２３年１２月にはプラスチック循環再生事業を手掛ける循環資源ホールディングスと資本業務提携（５．７７％出資）した。２４年１０月にはアジア市場中心にゲームソフト販売等を展開するＧＣＬ　Ｇｌｏｂａｌ　Ｌｉｍｉｔｅｄ（ＧＣＬ社）が発行した転換社債２００千米ドルを取得した。この転換社債の権利行使を行う際はＧＣＬ社のグループ会社であるＧＣＬ　Ｇｌｏｂａｌ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ（ＧＣＬＧＨ社）が発行する株式を取得することになる。

　２４年１１月には、ＣｏｌｏｒｓＪａｐａｎ社と、貸付型クラウドファンディング（ソーシャルレンディング）による資金を活用し、地方創生型のＭ＆Ａに取り組むと発表した。第１号案件として伊香保温泉「明野屋」など、ＣｏｌｏｒｓＪａｐａｎ社のホテル・旅館プロジェクトのクラウドファンディングに着手した。

　２５年９月にはビットコインによる不動産売買決済サービスを開始した。またビットコインによる不動産売買決済サービスについて、暗号資産交換所「Ｃｏｉｎ　Ｅｓｔａｔｅ」を運営するＦＩＮＸ　ＪＣｒｙｐｔｏ社と協業した。さらに、長期化する円安やインフレに対する資産保全策も兼ねて３億円分のビットコインを購入した。

■今後の投資方針

　２５年５月に今後の投資方針を公表した。２７年１０月期末を目標に、全体の投資金額の３分の１程度ずつを融資、エクイティ、不動産に投資するポートフォリオの構築を目指すとしている。

　具体的施策として、融資では上場株式担保融資（２５年１月に株式担保融資事業の取組開始をリリース）を中心に、売掛金や不動産などを担保とした融資事業に取り組む。２５年４月には株式担保融資事業で財全ＧＲＯＵＰ社と業務提携した。エクイティのＭ＆Ａでは、２４年６月に業務提携したＣｏｌｏｒｓＪａｐａｎ社をはじめとする協力先からの紹介・提案案件活用する。企業・案件への投資では、業務提携等も活用しながら再生エネルギーや系統系電池などの分野への投資を継続する。また不動産では、これまで注力してきた投資用マンション等の物件に加え、仲介事業にも注力して収益性を強化する。

　２５年７月にはＨＴソーラー社並びにＲＥＩＴ社と、Ｎｏｎ－Ｆｉｔ太陽光発電所（電力会社による固定買い取り制度を適用しない太陽光発電所）開発事業への投資に共同で取り組むことを目的に業務提携基本合意書を締結した。２５年８月には第１弾のプロジェクトとして、耕作放棄地や遊休地２０件をＮｏｎ－Ｆｉｔ太陽光発電所に転用する事業に着手した。またＲＥＩＴ社と系統用蓄電池開発事業に関して業務提携した。

　２５年９月には台湾ＥＵＫＡ　Ｐｏｗｅｒ社と、九州を中心とした日本国内における系統用蓄電池開発プロジェクトを協業して取り組むことについて、正式契約締結に向けての協議を行う旨の基本合意書を締結した。最初のプロジェクトは日本最大級の蓄電容量の大規模蓄電発電所であり、２５年１０月に第１号案件の建設地が熊本県内に決定した。２５年１２月着工予定で、２６年６月～８月に系統連系・発電開始を予定している。同社は特別目的会社のアセットマネージャーとして毎年、投資金額の一定割合の管理報酬を安定的に受領する。さらに本プロジェクトに対する海外投資家のニーズに応じ、暗号資産をベースにした管理運営を採用すると発表した。なお２５年１１月には本プロジェクトにおいて出資者（２社）の決定を発表した。

　また２５年１０月には、特定卸供給事業者（アグリゲーター）のライセンスを持つエネルギーポイント社の普通株式２０％を取得して持分法適用関連会社化するとともに、資本業務提携して系統用蓄電池事業への本格的な投資を開始した。

　１２月１５日には、廃棄衣類のリサイクル事業などを通じて循環型社会の実現を目指すＬｉｆｅ　Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓとの資本業務提携（Ｌｉｆｅ　Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎの株式１５％程度を取得予定）に関する基本合意書締結を発表した。クレサヴァ社の協力関係のもと、衣料や木材等の資源からコークスを抽出する再生コークス事業と、京都府南丹市と連携した地域再生・リゾート事業に取り組む。

■２６年１０月期大幅営業増益予想

　２５年１０月期の連結業績は売上高が前期比２３．９％減の３３億８３百万円、営業利益が１２．６％減の２億８５百万円、経常利益が３１百万円の損失（前期は９９百万円）、そして親会社株主帰属当期純利益が８５百万円の損失（同１億８２百万円）だった。配当は前期と同額の２円（期末一括）とした。

　計画（２４年１２月１３日付の期初公表値、売上高４６億円、営業利益６億円、経常利益２億５０百万円、親会社株主帰属当期純利益が２億円）に対して、不動産の売却が計画を下回ったため減収・営業減益となった。不動産売却は、計画の８物件に対して実績は６物件だった。また営業外費用での株主優待費用４５百万円と第三者割当増資費用３８百万円の計上、特別損失での投資有価証券（未上場株式２銘柄）評価損５０百万円の計上により経常・最終赤字だった。

　全社ベースの業績を四半期別に見ると、第１四半期は売上高が５億７５百万円で営業利益が４０百万円、第２四半期は売上高が１０億５２百万円で営業利益が６４百万円、第３四半期は売上高が６億７５百万円で営業利益が１億２６百万円、第４四半期は売上高が１０億８１百万円で営業利益が５５百万円だった。

　２６年１０月期の連結業績予想については、売上高が前期比３３．０％増の４５億円、営業利益が１０３．３％増の５億８０百万円、経常利益が３億円（前期は３１百万円の損失）、親会社株主帰属当期純利益が２億４０百万円（同８５百万円の損失）としている。配当予想は前期と同額の２円（期末一括）としている。

　昨今の不動産価格と金利の上昇傾向を踏まえ、保有する不動産物件の売却を積極的に行う。また売上利益とキャッシュ・フローの確保を行いながら、貸金や再生可能エネルギー案件など不動産投資より収益性の高い投資案件やＭ＆Ａへの取り組みを強化する。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。

■株価は調整一巡

　２５年１２月１２日付で自己株式取得を発表した。上限２５０万株または５億円、取得期間２６年１月３０日～２６年１２月１１日としている。

　株価は年初来安値圏で軟調だが、調整一巡して出直りを期待したい。１２月１９日の終値は２１３円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ８円１２銭で算出）は約２６倍、今期予想配当利回り（会社予想の２円で算出）は約０．９％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１４９円６７銭で算出）は約１．４倍、そして時価総額は約６８億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）