【ＳＮＳで変貌する選挙戦】衆議院選挙のＹｏｕＴｕｂｅ視聴１８億回の衝撃
- 2026/2/5 19:16
- その他・経済
■切り抜き動画が８割超、「そのほか」投稿が選挙情報の主戦場に
株式会社エビリーは２月５日、２０２６年衆院選におけるＹｏｕＴｕｂｅ動画視聴動向の調査結果を発表した。調査対象は１月１９日から２月１日までに投稿された２万３９７７本の政治関連動画で、総視聴回数は１８億回を突破。視聴回数の８割以上を第三者投稿の「そのほか」カテゴリが占め、切り抜き動画が選挙戦の主戦場となっている実態が明らかとなった。
■自民党が８億回超の視聴で首位を獲得
自民党は８億回超の視聴で首位を獲得し、その８割以上が第三者による投稿であった。中道も約４.９億回を記録し、高い注目を集めた。維新の会は４７１本と投稿本数で最多となり、メディアを介さないダイレクト発信を徹底していた。れいわ、参政党、共産党はエンゲージメント率が１２％超と高く、熱量の高い支持コミュニティを形成していた。
コメント分析では、自民党が１２万件超で最多。ポジティブ率は４２.８％、中立が３９.５８％と多様な意見が交わされていた。日本保守はポジティブ率６８.５％でトップ。中道と社民党はネガティブ率が比較的高く、既存政治への批判の受け皿としての性格が現れていた。
■政策争点は「消費税」、動画分析に見る生活直結の関心
政策キーワードでは「消費税」が１,０１６件と最多で、物価高対策や社会保険料など経済負担に関するテーマが上位を占めた。「外交」や「安全保障」などの国際関連ワードも一定の関心を集めていた。これにより、ＹｏｕＴｕｂｅ上での政策発信が生活密着型の関心に応じたものであることが裏付けられた。
ＹｏｕＴｕｂｅデータ分析ツール「ｋａｍｕｉ ｔｒａｃｋｅｒ」を提供するエビリー社は、今回の調査により、ＹｏｕＴｕｂｅが一方通行の政治報道から多方向的な政治対話の場へと変化したと指摘。有権者の関心と参加を可視化するプラットフォームとしての機能が強まっており、今後もこの傾向を継続的に分析していくとしている。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
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