【２０２６年１月の国内景気】８カ月ぶりに悪化、年末特需の反動減と観光の落ち込みが下押し材料に
- 2026/2/5 12:15
- その他・経済
■景気ＤＩ４３．８に後退、個人消費関連の落ち込みが鮮明
帝国データバンクは２月４日、２０２６年１月の国内景気動向調査結果を発表した。景気ＤＩは前月比０．６ポイント減の４３．８となり、８カ月ぶりに悪化した。年末商戦や旅行需要の反動、大雪による人出減少などが影響し、国内景気は改善基調から足踏みに転じた。特に「サービス」「小売」「運輸・倉庫」業界での落ち込みが目立ち、企業規模別では「中小」「小規模企業」で悪化が顕著となった。
■「サービス」「小売」など７業界で悪化、地域別では９地域が後退
業種別では１０業界中７業界で景況感が悪化した。飲食店や旅館・ホテルなどの観光関連は、悪天候や訪日客減少を背景に不調を示した。小売分野では日用品や耐久財の消費が一巡し、値上げによる買い控えも影響した。他方で「情報サービス」や「製造業（輸送用機械）」など、省力化・デジタル投資が堅調な分野は底堅さを見せた。
地域別では１０地域中９地域で景況感が悪化し、特に「東北」「近畿」が大雪や訪日客キャンセルの影響で下押しされた。一方「北関東」は「製造業」の堅調さにより５カ月連続で改善を記録した。全体として天候要因や反動減が全国的に重しとなり、地域差はあれど景況感の停滞が広がっている。
今後の国内景気は、物価高対策や投資減税などが一定の下支え要因となる見込みだが、長期金利の上昇や日中関係の不透明感、総選挙後の政策実行力などが懸念材料となる。同社は今後も景気は横ばい傾向で推移すると見込んでおり、企業・政策両面からの安定的成長環境の整備が求められる。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
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