建設技術研究所＜９６２１＞（東証プライム）は総合建設コンサルタントの大手である。グローバルインフラソリューショングループとしての飛躍を目指し、事業ポートフォリオ変革や成長基盤再構築に取り組んでいる。２５年１２月期は特別損失計上で最終減益だが、営業・経常増益予想としている。受注拡大による稼働率の改善、経費管理の徹底による販管費の抑制などを見込んでいる。国土強靭化関連など事業環境は良好であり、積極的な事業展開で２６年１２月期も収益拡大基調だろう。株価は戻り高値圏で堅調だ。利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。

■総合建設コンサルタント大手

　総合建設コンサルタントの大手である。河川・ダム・海岸・海洋、道路、橋梁、トンネル、都市・地方計画などの分野に強みを持ち、２４年５月に湯浅コンサルティングを子会社化、２４年１０月にインフォメティスに出資して業務提携、２４年１１月に広建コンサルタンツを子会社化、２５年２月にワイドと業務提携、アイ・ディー・エーと業務提携した。なお農業関連事業を展開する子会社のＣＴＩフロンティアについては、グループ事業ポートフォリオの最適化を図ることを目的として２５年７月に株式譲渡した。

　海外は、建設技研インターナショナルが東南アジア、英国Ｗａｔｅｒｍａｎ　Ｇｒｏｕｐ　Ｐｌｃ（ロンドン証券取引所上場）が英国を中心に展開している。２５年１月には建設技研インターナショナルがインドのＣｏｎｓｕｌｔｉｎｇ　Ｅｎｇｉｎｅｅｒｓ　Ｇｒｏｕｐと業務提携した。２５年５月には建設技研インターナショナルがインドネシアのＰＴ　Ａｇｒｉｎａｓ　Ｐａｌｍａ　Ｎｕｓａｎｔａｒａと業務提携に関する覚書を更新した。

　２４年１２月期のセグメント別の業績は、国内建設コンサルティング事業の受注高が２３年１２月期比５．７％増の６５７億２４百万円、売上高が３．８％増の６６９億４５百万円、営業利益が３．７％減の８６億１０百万円、海外建設コンサルティング事業の受注高が５．４％減の２８６億７６百万円、売上高が７．５％増の３０７億３３百万円、営業利益が２７．９％減の７億７３百万円だった。

■中期経営計画２０２７

　グローバルインフラソリューショングループとして飛躍することを目指し、ＣＴＩグループ中長期ビジョン「ＳＰＲＯＮＧ２０３０」では、目標数値（２５年２月１４日付で上方修正）に、３０年１２月期の売上高１３００億円（国内コンサルティング事業９４０億円、海外コンサルティング事業３６０億円）、営業利益１５０億円、営業利益率１１％以上、ＲＯＥ１２％以上、社員数５０００人を掲げている。

　そして中長期ビジョン目標達成に向けた第２ステップとなる中期経営計画２０２７（２５年２月策定）では、目標数値を２７年１２月期の売上高１１００億円、営業利益１２０億円、営業利益率１１％、ＲＯＥ１２％、基本戦略の２本柱は事業ポートフォリオ変革と成長基盤再構築としている。

　事業ポートフォリオ変革ではコア事業領域の深化、成長分野（エネルギー、情報提供サービス、ＣＭ／ＰＭ）の加速、新規事業の探索、海外事業の拡大を推進する。売上高の計画は、２７年１２月期がコア事業６１０億円、海外事業３２５億円、成長分野１３５億円（エネルギー２５億円、情報提供サービス４５億円、ＣＭ／ＰＭ６５億円）、新規探索３０億円で、３０年１２月期がコア事業６７０億円、海外事業３６０億円、成長分野１７０億円、新規探索１００億円としている。

　成長基盤再構築では人的資本への投資強化、ＤＸ／生産システム改革、サステナブルチャレンジ、グループガバナンス強化、資本コストや株価を意識した経営（中期経営計画２０２７策定に合わせてアップデート）を推進する。ＲＯＥ目標の実現、持続的なキャッシュ・フロー創出、成長投資、株主還元等により企業価値向上を目指す。株式還元については、連結配当性向３０％以上を最低水準として株主還元を実施するほか、中期経営計画２０２７中はＤＯＥ３％を基本方針とする。

　２５年３月には中期経営計画２０２７に基づく新技術開発や新事業開発に向けて、オープンイノベーション拠点「ＣＴＩグループイノベーションスタジオ」を開設した。２５年４月には女性活躍推進法に基づいた一般事業主行動計画（計画期間２５年４月１日～２８年３月３１日）を策定した。

　２５年１０月には一般社団法人日本シーサート協議会（ＮＣＡ）への正式加盟が承認された。これにより、ＮＣＡにおける加盟組織との情報共有や連携を通じて、国内外で発生するサイバー脅威への迅速な対応が可能となり、より高度で実効性のあるセキュリティ対策を実現できる。２５年１１月には経済産業省が定めるＤＸ認定制度に基づき「ＤＸ認定事業者」に認定された。２５年１２月には日興アイ・アールによる「２０２５年度全上場企業ホームページ充実度ランキング」調査において「総合部門優良サイト」に選定された。

■新分野・新事業への展開を加速

　２２年１月には新分野や新事業への展開を加速するため、ＳＢＩホールディングス＜８４７３＞の子会社ＳＢＩインベストメントが運営する「ＳＢＩ４＋５ファンド」に出資した。本ファンドが出資するスタートアップ企業を支援するとともに、スタートアップ企業との連携による技術開発や事業開発に取り組む。

　２５年４月には木質バイオマス利活用に関するコンサルティングサービスを開始した。２５年６月には実証団体７社と連携し、総務省の地域社会ＤＸ推進パッケージ事業（自動運転レベル４検証タイプ）における実証団体に採択され、佐賀市での実証を開始した。２５年１１月には同社が構成企業として参加するコンソーシアムが「湯西川ダム新水力発電所設置・運営事業」の事業候補者に特定された。国土交通省が推進する治水機能強化と水力発電促進を両立させるハイブリッドダムで、３０年度の運転開始を目指している。

　２５年１２月には、英国やマレーシア等に拠点を置く大手海底地質調査企業であるＥｎｖｉｒｏｓ社と、洋上風力発電事業の海底地盤調査分野における業務提携に関する覚書を締結した。国内で拡大が見込まれる洋上風力発電事業において、海底地盤調査分野への市場参入を目指す。

■２５年１２月期営業・経常増益予想

　２５年１２月期連結業績予想（特別損失計上に伴い８月１２日付で親会社株主帰属当期純利益を期初予想比６億円下方修正）は、売上高が前期比２．４％増の１０００億円、営業利益が６．４％増の１００億円、経常利益が４．９％増の１００億円、親会社株主帰属当期純利益が６．６％減の６３億円としている。グループ全体の受注高は５．９％増の１０００億円の計画である。配当予想は７５円（期末一括）としている。２５年１月１日付の株式２分割を遡及換算すると２４年１２月期の７５円（期末一括）と同額で、予想配当性向は３３．１％となる。

　第３四半期累計は売上高が前年同期比１．５％増の７３２億７０百万円、営業利益が１２．５％減の６４億８９百万円、経常利益が１１．０％減の６６億０２百万円、親会社株主帰属四半期純利益が１８．１％減の４３億１１百万円だった。

　グループ全体の受注高は１５．２％増の８８９億６４百万円と好調に推移したが、売上高が小幅増収にとどまり、販管費の増加、一部子会社の原価率の上昇などで減益だった。ただし概ね計画水準だった。なお特別利益に投資有価証券売却益５億９０百万円を計上した一方で、特別損失に社員寮として使用してきた土地・建物等の固定資産を事業用資産から遊休資産に変更したことに伴う減損損失４億３２百万円を計上したほか、関係会社整理損８８百万円、投資有価証券評価損４２百万円を計上した。

　セグメント別（セグメント間取引消去前）に見ると、国内建設コンサルティング事業は、受注高が１０．５％増の６１２億６８百万円、売上高が２．０％増の５０３億３３百万円、営業利益が８．８％減の６３億２２百万円だった。事業ポートフォリオ変革に取り組み、受注が好調に推移したが、利益面は販管費の増加や一部子会社の原価率の上昇が影響した。

　海外建設コンサルティング事業は、受注高が２７．０％増の２７６億９５百万円、売上高が０．４％増の２２９億３６百万円、営業利益が６４．５％減の１億７０百万円だった。受注高は建設技研インターナショナルの大型案件受注によって大幅に増加したが、営業利益については建設技研インターナショナルの契約遅れ等による業務進捗率（原価率）の悪化などが影響した。

　なお全社ベースの業績を四半期別に見ると、第１四半期は売上高が３０１億１０百万円で営業利益が５８億５９百万円、第２四半期は売上高が２０６億８４百万円で営業利益が１億１７百万円、第３四半期は売上高が２２４億７６百万円で営業利益が５億１３百万円だった。公共事業が主力で業務の進捗が年度末に集中するため、売上高および営業利益は第１四半期に偏重する収益特性がある。

　通期の連結業績予想は据え置いて、セグメント別（セグメント間取引消去前）の計画は、国内建設コンサルティング事業の受注高が１．９％増の６７０億円、売上高が３．１％増の６９０億円、営業利益が８．０％増の９３億円、海外建設コンサルティング事業の受注高が１５．１％増の３３０億円、売上高が０．９％増の３１０億円、営業利益が９．４％減の７億円としている

　通期ベースでは受注拡大による稼働率の改善、経費管理の徹底による販管費の抑制などを見込んでいる。第３四半期累計の進捗率は売上高８９％、営業利益６５％、経常利益６６％、親会社株主帰属当期純利益６８％と概ね順調である。国土強靭化関連など事業環境は良好であり、積極的な事業展開で２６年１２月期も収益拡大基調だろう。

■株価は上値試す

　２５年８月にはＪＰＸ総研および日本経済新聞社が共同で算出するＪＰＸ日経中小型株指数の２５年度（２５年８月２９日～２６年８月２８日）の構成銘柄として新たに選定された。

　２５年１１月１２日発表の自己株式取得（上限７０万株または１５億円、取得期間２５年１１月１３日～２６年４月３０日）については、２５年１１月３０日時点で累計取得株式総数が９万６２００株となっている。

　株価（２５年１月１日付で株式２分割）は戻り高値圏で堅調だ。利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。１２月２５日の終値は２９８０円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２２６円７７銭で算出）は約１３倍、今期予想配当利回り（会社予想の７５円で算出）は約２．５％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２２１３円７１銭で算出）は約１．３倍、そして時価総額は約８４４億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）