ベステラ＜１４３３＞（東証プライム）は、製鉄所・発電所・ガスホルダー・石油精製設備など鋼構造プラント設備の解体工事に特化したオンリーワン企業である。解体工事会社としては類のない特許工法・知的財産を強みとして脱炭素解体ソリューションを推進している。３月１７日にはＨＥＲＯＺ＜４３８２＞とＡＩ技術実装のための共同プロジェクト開始を発表した。２６年１月期は大幅増益だった。大型工事が順調に進捗し、積算体制整備による売上総利益率改善も寄与した。そして２７年１月期も大幅営業・経常増益予想としている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は地合い悪化も影響して２月の昨年来高値圏から反落したが、好業績や高配当利回りを評価して戻りを試す展開を期待したい。

■鋼構造プラント設備解体のオンリーワン企業

　製鉄所・発電所・ガスホルダー・石油精製設備など鋼構造プラント設備の解体工事に特化したオンリーワン企業である。製鉄・電力・ガス・石油・石油化学業界（製鉄所・発電所・石油精製・石油化学設備など）向けを主力とするプラント解体工事、および特定化学物質・アスベスト・ダイオキシン・土壌汚染などの環境関連対策工事を展開している。主要顧客はＪＦＥグループ、日本製鉄グループ、東京エネシス、ＩＨＩグループなどとなっている。

　Ｍ＆Ａ関連では２１年１２月に、アスベスト対策やダイオキシン対策など環境汚染対策工事に関して特殊な工事技術を保有する矢澤を子会社化した。２３年８月には、水島コンビナートを抱える岡山県倉敷市を拠点に石油精製装置や化学装置など各種プラントの建設・メンテナンス・躯体工事を行うオダコーポレーション、およびオダコーポレーションの１００％子会社でマンションや商業ビルの大規模修繕を行うＴＯＫＥＮを子会社化した。２５年４月には同社の筆頭株主であるＴＥＲＲＡ・ＥＳＨＩＮＯ社（以下、テラエシノ、同社創業家の資産管理会社）を子会社化し、２５年６月に吸収合併した。

　一方で、プラント解体事業にリソースを集中するため、連結子会社のヒロ・エンジニアリングおよび３Ｄビジュアルの株式を２５年１２月に大浦工測（東京都北区）へ譲渡した。

　２５年１月期のセグメント別業績（全社費用等調整前）は、プラント解体事業（同社単体）の売上高が９０億３８百万円で営業利益が５億７７百万円、その他事業（グループ会社）の売上高が１９億３２百万円で営業利益が１億４０百万円の損失（２４年１月期は５３百万円）だった。

　完成工事高の業界別構成比は電力が２８％、製鉄が２３％、石油・石化が３５％、ガスが２％、３Ｄが１％、環境が４％、その他が７％で、完成工事高に占める元請案件は３９億１４百万円、元請比率は３７％だった。受注高は１０７億０５百万円、期末受注残高は７１億９７百万円だった。受注残高の業界別構成比は電力が１７％、製鉄が５１％、石油・石化が２６％、ガスが１％、環境が２％、その他が３％である。

■優良な顧客基盤や特許工法・知的財産の保有が強み

　大手企業のエンジニアリング子会社を中心とした優良な顧客基盤、豊富な工事実績に基づく効率的な解体マネジメント、解体工事会社としては類のない特許工法・知的財産の保有を強みとしている。技術関連では、球形ガスホルダー解体「リンゴ皮むき工法」や火力発電所等の「ボイラ解体方法」の特許を取得し、遠隔操作による溶断ロボット「りんご☆スター」も開発している。さらに風力発電設備解体需要に応えるため、他社に先駆けて「マトリョーシカ式工法」「タワークレーン工法」「転倒工法」の特許工法を開発している。

　２４年７月には海外プラントの解体ビジネス展開に向けて、ＤＥＮＺＡＩと戦略的パートナーシップ提携契約締結について合意した。２５年３月にはＪ＆Ｔ環境（株主はＪＦＥエンジニアリング６４％、ＪＥＲＡ３６％）と、廃棄物適正処理および再資源化推進に関する業務提携契約を締結した。２５年７月には業務提携先である三谷産業＜８２８５」と共同で、球体ガスホルダーに用いる表面処理装置および表面処理方法に関する特許を出願した。２５年１２月には海外プラントへの解体ビジネス展開について、光洋機械産業（大阪市）と戦略的パートナーシップ提携契約締結について基本合意した。

　３月１２日には、ＨＥＲＯＺ＜４３８２＞と共同で、プラント解体事業において革新的なＡＩ技術の高度活用を図る共同プロジェクトを開始すると発表した。

■「中期経営計画２０３０」

　市場環境は良好である。脱炭素化に向けた２０５０年カーボンニュートラル宣言の国策なども背景として、１９６０年代の高度成長期以降に建設された老朽化プラントの解体工事の増加が予想され、同社ではプラント解体市場規模（電力、製鉄、石油・石油化学、風力など）を年間７０００億円～１兆円と想定している。

　２５年９月公表の新中期経営計画「Ｌｅａｄｉｎｇ　ｔｈｅ　Ｆｕｔｕｒｅ　中期経営計画２０３０」では、量的拡大と質的充実を同時に追求し、解体業界のリーディングカンパニーの基盤を確立することを基本方針として、目標数値・ＫＰＩには３１年１月期の売上高３００億円、営業利益３３億円、営業利益率１１．０％、１株当たり純利益（ＥＰＳ）２３８円、ＲＯＥ（自己資本利益率）２０．０％、工事監督員数２０５人（２６年１月期見込み９２人）としている。

　重点施策として、質の追求では脱炭素解体?の工法開発とＡＩ活用による競争力の強化や業界をリードする技術ブランドの確立、量の追求ではプラント集積地域への拠点拡大や営業戦略・体制整備など持続的成長基盤構築によって成長加速を推進する。また将来への布石として海外市場探索（シンガポール、韓国など）と将来展開への基盤整備を推進する。

　株主還元については累進配当を継続的に実施することを基本方針（２５年１月期より適用）としている。配当性向４０％および株主資本を基準とするＤＯＥ（株主資本配当率）３．５％以上を目安に累進的に配当する。

　サステナビリティ経営に関しては２１年１２月にサステナビリティ基本方針を制定し、サステナビリティ委員会を設置した。２４年４月には定年後再雇用制度を見直して整備した。定年後の役職・職務・等級が定年前と変わらない場合、定年前の給与を１００％維持することとした。２４年７月にはＣＯ２削減に貢献する取り組みの一つとして、東京本社を含む全事業所で使用する電力の全量について、トラッキング付き非化石証書が付帯された実質再生エネルギー由来の電力に順次切り替えを開始した。

　２２年４月に実施された東京証券取引所の市場再編ではプライム市場を選択し、重点施策の着実な遂行によって業績目標の達成に取り組むなど、プライム市場上場維持基準適合を目指してきた。そして２６年１月３１日時点でプライム市場の上場維持基準にすべて適合した。

■２６年１月期大幅増益、２７年１月期も大幅営業・経常増益予想

　２６年１月期の連結業績は売上高が前期比２．２％増の１１１億４０百万円、営業利益が９８．３％増の７億４１百万円、経常利益が２９．０％増の７億６３百万円、そして親会社株主帰属当期純利益が７８．８％増の７億３２百万円だった。受注工事高は１３．３％増の１２１億３２百万円、期末受注残高は１８．３％増の８５億１２百万円となった。配当は、上場１０周年記念配当１０円を含めて前期比２０円増配の４０円（第２四半期末１５円、期末２５円＝普通配当１５円＋上場１０周年記念配当１０円）とした。配当性向は４９．２％となる。

　大幅増益だった。大型工事が順調に進捗し、積算体制整備による売上総利益率改善も寄与した。親会社株主帰属当期純利益については政策保有株式売却益計上や特別損失減少も寄与した。前回予想（２５年９月９日付の下方修正値）との比較では、売上高は８億５９百万円下回ったが、営業利益は４１百万円、経常利益は６３百万円、親会社株主帰属当期純利益は１億８２百万円上回った。

　完成工事高は２．１％増の１０８億１８百万円、完成工事総利益は１９．２％増の２１億６８百万円、完成工事売上総利益率は２．８ポイント上昇して２０．０％となった。兼業売上高は６．５％増の３億２２百万円、兼業事業売上総利益は３．８％減の６９百万円、兼業事業売上総利益率は２．３ポイント低下して２１．６％となった。

　完成工事高の業種別構成比は電力が１２％、製鉄が３６％、石油・石化が３３％、ガスが１％、３Ｄが１％、環境が７％、その他が１０％で、受注残高の業種別構成比は電力が２１％、製鉄が５０％、石油・石化が１６％、ガスが２％、３Ｄが１％、環境が３％、その他が７％だった。

　なお全社ベースの業績を四半期別に見ると、第１四半期は売上高２５億３１百万円で営業利益１億３３百万円、第２四半期は売上高２５億６９百万円で営業利益９３百万円、第３四半期は売上高２９億６８百万円で営業利益３億０９百万円、第４四半期は売上高３０億７２百万円で営業利益２億０６百万円だった。

　２７年１月期の連結業績予想は売上高が前期比１６．７％増の１３０億円、営業利益が３４．９％増の１０億円、経常利益が３３．６％増の１０億２０百万円、親会社株主帰属当期純利益が４．５％減の７億円としている。配当予想は前期と同額の４０円（第２四半期末１５円、期末２５円）としている。予想配当性向は５０．６％となる。

　親会社株主帰属当期純利益については政策保有株式の売却益を見込まず減益だが、大型工事が牽引して大幅増収、大幅営業・経常増益予想としている。なお前期受注した長期大型案件を下期より着工するため下期偏重の見込みとしている。老朽化プラント解体工事の増加で中期的に市場環境は良好であり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株主優待は毎年１月末対象

　株主優待制度（詳細は会社ＨＰ参照）は毎年１月３１日時点で５単元（５００株）以上保有株主を対象として、保有株式数に応じてベステラ・プレミアム優待倶楽部で商品に交換可能な優待ポイントを贈呈する。

■株価は調整一巡

　株価は地合い悪化も影響して２月の昨年来高値圏から反落したが、好業績や高配当利回りを評価して戻りを試す展開を期待したい。３月２４日の終値は１１７５円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ７９円００銭で算出）は約１５倍、今期予想配当利回り（会社予想の４０円で算出）は約３．４％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ６０９円１４銭で算出）は約１．９倍、そして時価総額は約１０９億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）