■経営統合や事業転換、ブランド強化など多様な狙いが背景

　社名変更は、経営統合、事業構造転換、持株会社化、ブランド認知向上、英語表記によるグローバル化推進などを背景に行われ、企業の攻めの経営戦略を映す動きといえる。事業ポートフォリオ改革を伴う場合には株価に大きな影響を与える例もあり、コストをかけた社名変更は経営の余力と成長意欲の表れとも受け止められる。相場波乱下でも中長期では下値買いを検討する余地がある。

■４月１日予定の１３社のうち６銘柄が低ＰＥＲで一角に防衛関連銘柄も

　４月１日に社名変更を予定している１３社は、コード番号順に上げると新社名を「サントリービバレッジ＆フード」に変更するサントリー食品インターナショナル＜２５８７＞（東証プライム）、同じく「ＷＩＺＥ」とするモブキャストホールディングス＜３６６４＞（東証グロース）、「ＮＧＫ」とする日本ガイシ＜５３３３＞（東証プライム）、「エスクリプトエナジー」とするエス・サイエンス＜５７２１＞（東証スタンダード）、「ストライクグループ」とするストライク＜６１９６＞（東証プライム）「ＴＥＩＫＯＫＵ」とする帝国電機製作所＜６３３３＞（東証プライム）、「ＹＵＡＳＡ」とするユアサ商事＜８０７４＞（東証プライム）、「Ｊｏｓｈｉｎ」とする上新電機＜８１７３＞（東証プライム）、「第一ライフグループ」とする第一生命ホールディングス＜８７５０＞（東証プライム）、「ＮＡＮＫＡＩ」とする南海電気鉄道＜９０４４＞（東証プライム）、「オンザページ」とするノバレーゼ＜９１６０＞（東証スタンダード）、「関通ホールディングス」とする関通（９３２６＞（東証グロース）、「スカパーＪＳＡＴ」とするスカパーＪＳＡＴホールディングス＜９４１２＞（東証プライム）と続く。バリュー株が多く、ＰＥＲ評価が１０倍台の低評価にとどまるのは、ユアサ商事の１０．１倍、帝国電機製作所の１２．３倍、第一生命ホールディングスの１２．５倍、南海電鉄の１４．１倍、サントリー食品の１５．９倍である。

　社名変更理由は、ユアサ商事は創業３６０周年を迎え複合専門商社として「モノ売り」と「コト売り」でさらに成長と発展を目指すためとしている。サントリー食品は事業領域拡大のため、帝国電機は、電子部品事業から撤退しポンプ事業に専念するためブランド名と社名を同一とし、第一生命は、グローバル展開を加速するため、南海電鉄は鉄道、不動産に次ぐ経営の第３の柱を創造するためとし、日本ガイシは、事業構成転換を加速させるために和文、英文ともアルファベット表記とした。ストライクは持株会社化による社名変更で同時に今年３月３１日を基準日とする株式分割（１株を３株に分割）も発表している。またスカパーＪＳＡＴは、完全子会社を吸収合併したことによる社名変更で、ＰＥＲは３８倍台と高いが、防衛省向けに「衛星コンステレーションの整備・運営等事業」などを落札したことなどから、安全保障関連株・地政学リスク関連株人気が続き、前週末１３日に昨年来高値まで買い進まれた。

■年初来変更銘柄や今後の予定１６銘柄にもバリュー株が勢揃い

　今後、社名変更を予定している銘柄は、来年４月１日までいまのところ１６銘柄となっているが、投資妙味を示唆する関連株も多い。７月１日組では完全子会社を吸収合併して「サッポロビール」に変更するサッポロホールディングス＜２５０１＞（東証プライム）のＰＥＲは、子会社の不動産会社への外部資本導入の影響でわずか２．１倍である。ダイブ＜１５１Ａ＞（東証グロース）は、観光ＨＲ（人材）事業と地方創生事業を経営の２本柱として推進するために持株会社化し「ダイブグループ」に社名変更するが、ＰＥＲは９．９倍である。ＴＳＩ＜３６２６＞（東証プライム）は、完全子会社を吸収合併して７月１日に「ＴＩＳＩ｣に変更する。ソフトウエア株として「ＳａａＳの死」関連として株価は波乱となったが、大量の自己株式取得を発表して持ち直し、ＰＥＲは１５倍となお割安である。「冷機」のほか「熱機」も扱うとして「だいわ」に変更した大和冷機工業＜６４５９＞（東証プライム）のＰＥＲも１５．７倍と割安である。

　１０月１日組では、ゲオホールディングス＜２６８１＞（東証プライム）は、ビデオレンタル店からスタートしリニューアル事業を中核とするビジネスモデルへ転換してきたが、創業４０周年を迎え１０月１日に「セカンドリテイリング」へ社名変更する。ＰＥＲは１２．３倍と割安で、ドル箱の３００円ショップのブランド名は「セカンドストリート」である。１２月１日組では「リトレス」に変更のリコーリース＜８５６６＞（東証プライム）がＰＥＲ１３．９倍、来年１月１日に「ＩＮＸホールディングス」とするサカタインクス＜４６３３＞（東証プライム）はＰＥＲ９．７倍である。ＭＳ＆ＡＤインシュランスグループホールディングス＜８７２５＞（東証プライム）は、傘下の損保３社の合併が認可されたことから併存関係がなくなり来年４月１日に「三井住友海上グループ」に社名変更を予定し、ＰＥＲは９．８倍、配当利回り３・８８％と割安である。今年１月以降に社名変更した銘柄にも妙味株がみられる。Ｈｉクラテス＜４１７２＞（東証スタンダード）は、今年１月１日に歯科業界向けのＡＩ・音声電子カルテルなどの総称を「Ｈｉクラテス」としたことで旧社名の東和ハイシステムから変更したが、ＰＥＲは１１倍、配当利回りは３．６６％の評価にしか過ぎない。Ｕｍｉｏｓ＜１３３３＞（東証プライム）は、今年３月１日に旧社名の「マルハニチロ」から変更しており、マルハとニチロが経営統合したのが第一創業、両社が水産資源調達力と商品開発力を強化した時期が第二創業、今回の健康事業などを展開する「ソリューションカンパニー」への転換を第三創業としている。株式分割のほか、今３月業績の２回の上方修正、増配なども発表しており、ＰＥＲはまだ１１倍台の評価にしか過ぎない。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）