上場ホテル客室単価１万６，９７５円、３年連続上昇、稼働率８３．９％で人手不足が課題
- 2026/2/14 10:09
- その他・経済
■インバウンド拡大で単価・稼働率とも３年連続改善
東京商工リサーチは２月１０日、２０２５年７－９月期の上場ビジネス・シティホテルにおける客室単価と稼働率の調査結果を発表した。ホテル運営の上場１２社１３ブランドを対象とした同調査によると、平均客室単価は１万６，９７５円（前年同期比８．９％増）で３年連続の上昇となった。平均稼働率は８３．９％と前年同期を２．９ポイント上回り、こちらも３年連続で改善した。
■訪日客３，１６５万人突破、円安追い風も受け入れ体制に課題
日本政府観光局によると、２０２５年７－９月の訪日外客数は１，０１３万２，７５２人（前年同期比１１．３％増）。９月までの累計は３，１６５万５００人と過去最速で３，０００万人を突破した。円安を背景に訪日外客数が増加し、ホテルの稼働率上昇が続く。客室稼働率は１３ブランドすべてで７０％を超え、大和ハウス工業＜１９２５＞（東証プライム）とポラリス・ホールディングス＜３０１０＞（東証スタンダード）の２社は９０％台を記録した。コロナ禍の２０２０年と比較可能な１０ブランドでは、平均客室単価は１万７，１７１円と２０２０年の８，８９２円から約２倍に上昇している。
客室単価は１３ブランドすべてで前年同期を上回り、阪急阪神ホールディングス＜９０４２＞（東証プライム）傘下の阪急阪神ホテルズは２２．７％増と最大の上昇率を示した。ビジネスホテル７ブランドの稼働率は８２．６％、客室単価は１万４，０４０円。シティホテル３ブランドは稼働率８３．２％、客室単価２万４，４７８円といずれも高水準となった。２０２６年７－９月は長期休暇を取りやすい日程で、国内旅行需要とインバウンド需要が下支えする可能性がある。
一方、観光産業では人手不足の解消が急務である。観光庁は２０２５年度補正予算で自動チェックイン機などの省力化設備導入支援、外国人材の確保・定着支援、従業員の待遇改善策を進める方針だ。２０２６年７月１日から国際観光旅客税が１，０００円から３，０００円に引き上げられることも決定しており、インバウンド需要やホテル稼働率への影響が注目される。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
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