住友林業、米ＴＰＨ社を約６３００億円で買収、全米５位規模のビルダーへ
- 2026/2/14 10:06
- ＩＲ企業情報
■年間供給１万８０００戸、ナショナルビルダーへ加速
住友林業＜１９１１＞（東証プライム）は２月１３日、１００％子会社のＳｕｍｉｔｏｍｏ Ｆｏｒｅｓｔｒｙ Ａｍｅｒｉｃａ， Ｉｎｃ．を通じて米国の戸建住宅大手Ｔｒｉ Ｐｏｉｎｔｅ Ｈｏｍｅｓ， Ｉｎｃ．（ＴＰＨ社）の全株式を取得し子会社化すると発表した。取得価額は１株当たり４７米ドル、総額約６，２９９億円に上る。ＴＰＨ社株主総会での合併承認や関係当局の承認を経て、２０２６年第２四半期中の買収完了を目指す。同買収によりＴＰＨ社と傘下のＴｒｉ Ｐｏｉｎｔｅ Ｈｏｍｅｓ ＩＥ－ＳＤ， Ｉｎｃ．が住友林業の特定子会社となる見込みだ。
ＴＰＨ社は２０２４年に６４６０戸を販売し、カリフォルニア、テキサス、アリゾナなど全米１３州で事業を展開するニューヨーク証券取引所上場の有力ビルダーである。住友林業グループと合算すると年間供給戸数は約１万８０００戸規模となり、全米ビルダーランキング５位相当に躍進する。同社が長期ビジョン「Ｍｉｓｓｉｏｎ ＴＲＥＥＩＮＧ ２０３０」で掲げる２０３０年の年間供給目標２万３０００戸の実現に向け大きく前進する形だ。住友林業は２００３年に米国で戸建住宅事業を開始して以来、ＭａｉｎＶｕｅ Ｈｏｍｅｓ社やＤＲＢ Ｇｒｏｕｐ社など地域有力ビルダーを次々とグループに迎え入れ、２０２５年には販売戸数１万２６２戸まで拡大してきた。
同買収の狙いは４点ある。第一に更なる規模拡大とスケールメリットの追求、第二にカリフォルニア州やネバダ州への新規進出と高価格帯を含む商品の多様化、第三に製材事業やＦＩＴＰ事業との連携による「ウッドサイクル」バリューチェーンの強化、第四に米国上場企業として培われたＴＰＨ社の事業運営ノウハウを取り込むことによる経営基盤の強化である。買収資金はブリッジローンで調達し、完了後１年以内にパーマネント化を予定する。ＴＰＨ社は買収後も独立ブランドとして既存経営陣のもとで事業を継続し、住友林業の米国ホームビルダーグループの一員として成長を加速させる。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
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