■自己株式取得銘柄に投資妙味

　山王＜３４４１＞（東証スタンダード）は３月１３日、今７月期業績の上方修正と自己株式取得を同時発表した。純利益は期初予想の２．９倍に上振れ、５期ぶりの過去最高更新を見込む。同発表を受け株価は３日間で２．０７倍に急伸。取得規模は１５万株・総額２億円と小規模ながら、立会外買付による迅速な実施が「ＰＫＯ」（株価維持操作）として即効性を示した。ソニーグループ＜６７５８＞（東証プライム）も取得枠を当初の１０００億円から２５００億円へ段階的に拡大するなど、大型案件での増額変更も相次ぐ。春相場では自己株式取得銘柄が下値安定の投資対象として注目される。

【ＰＫＯ（株価維持操作）とは・・・】
　Ｐｒｉｃｅ　Ｋｅｅｐｉｎｇ　Ｏｐｅｒａｔｉｏｎの略で、「株価維持操作」または「株価下支え策」を指す俗称である。本来は国連のＰＫＯ（平和維持活動＝Ｐｅａｃｅ　Ｋｅｅｐｉｎｇ　Ｏｐｅｒａｔｉｏｎ）になぞらえた日本独自の市場用語で、株価の下落を防ぐために行われる買い支え行為の総称として使われる。

■武力衝突直後はソフトウェア株と銀行株が際立ち、低ＰＥＲ・高配当利回りが特徴

　３月２日以降に自己株式取得を発表した銘柄では、山王のほかソフトウェア株が目立つ。ＡＩによる代替懸念、いわゆる「ＳａａＳの死」論から株価が低迷しており、テコ入れ策としての意味合いがある。ＴＩＳ＜３６２６＞、ＴＫＣ＜９７４６＞、ソフトウェア・サービス＜３７３３＞、ベイカレント＜６５３２＞などが挙げられ、ＰＥＲは１０倍台から１８倍台にとどまる。ベイカレントは６６０万株（発行済み株式総数の４．３％）、３００億円の取得を予定し、８月１９日に消却も行う計画である。

　銀行株でも動きがみられる。京都フィナンシャルグループ＜５８４４＞は任天堂株売却益により業績を再上方修正し、増配とともに自己株式取得枠を２０億円から１５０億円へ拡大した。武蔵野銀行＜８３３６＞は１００億円の取得と株主優待導入を同時発表し、３月３１日を基準日とする株式分割（１株を３株）も予定する。両行ともＰＥＲは１３倍台で、京都ＦＧの配当利回りは４％を超える。

　そのほか、ヨドコウ＜５４５１＞は業績上方修正・増配・優待拡充とともに５３億円超の取得を実施し、配当利回りは５％台となる。製紙では北越コーポレーション＜３８６５＞と大王製紙＜３８８０＞が資本関係強化の一環として自己株式取得を実施した。シスメックス＜６８６９＞も業績下方修正後に３００億円規模の取得を発表している。

■取得総額１０００億円超から１００億円規模まで、グロース・バリュー双方に広がり

　取得総額１０００億円超では、みずほフィナンシャルグループ＜８４１１＞のほか、日立製作所＜６５０１＞、キヤノン＜７７５１＞、ＨＯＹＡ＜７７４１＞、ブリヂストン＜５１０８＞などが該当する。５００億円超では野村ホールディングス＜８６０４＞が取得と消却を組み合わせた資本政策を実施している。２００億円～３００億円規模では三越伊勢丹＜３０９９＞、コスモエネルギー＜５０２１＞、伊藤忠商事＜８００１＞などが並び、ＰＥＲは１３倍前後にとどまる。

　１００億円規模では三菱倉庫＜９３０１＞（ＰＥＲ９倍台）、いよぎんホールディングス＜５８３０＞（同１１倍台）、クラレ＜３４０５＞、いちご＜２３３７＞、ＳＨＩＦＴ＜３６９７＞、メガチップス＜６８７５＞などが続く。１５倍前後ではしずおかフィナンシャルグループ＜５８３１＞、丸紅＜８００２＞、山善＜８０５１＞、京葉銀行＜８５４４＞などが挙げられる。クラレや山善はＰＢＲ１倍割れで、配当利回りも３％台と割安感が際立つ。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）