■ＡＩ・環境・海外展開・事業再編・人材・デジタル化が進展

・カシオ計算機＜６９５２＞（東証プライム）：ＡＩ効果音生成サービス「Ｗａｖｅｓ　Ｐｌａｃｅ」に、１９８０年代キーボード「ＶＬ－１」「ＳＫ－１」「ＭＴ－４０」の公式音源を追加。テキスト入力で効果音を生成できる機能に加え、実機サウンドをロイヤリティフリーで提供する。レトロ音源の活用環境を整え、クリエイターの制作自由度向上を図る。

・東邦ガス＜９５３３＞ほか：東邦ガス、アイシン、デンソーが地域ＣＯ２循環型ｅメタン供給の国内初実証を開始。工場排ガスから回収したＣＯ２を水素と反応させメタンを製造し、都市ガス網で再供給する仕組みを構築。地域内でＣＯ２を循環させることで環境価値の可視化とカーボンニュートラル実現を目指す。

・（銘柄分析）クリーク・アンド・リバー社＜４７６３＞（東証プライム）：２６年２月期は大幅増収増益を予想。ゲームやブロードキャスティング、メディカルなど各分野の成長に加え、Ｍ＆Ａ効果が収益を押し上げる。中期経営計画の達成が視野に入り、プロフェッショナル領域拡大戦略が進展。収益拡大基調の継続が見込まれる。

・（銘柄分析）ソフトクリエイトＨＤ＜３３７１＞（東証プライム）：２６年３月期は増収増益・６期連続増配を見込む。ＥＣサイト構築などのＥＣ事業とシステムインテグレーションなどＩＴ事業がともに拡大し、クラウドサービス推進が成長をけん引。人件費増加を吸収しつつ収益基盤を強化し、安定成長を維持する見通し。

・（銘柄分析）ＪＰホールディングス＜２７４９＞（東証プライム）：児童数の増加や新規施設受託により２６年３月期は増収増益見込み。補助金の最大化や処遇改善対応で費用増を吸収し、中計目標の前倒し達成が視野に入る。保育・学童事業を軸に社会課題解決と成長の両立を進める。

・（銘柄分析）ベステラ＜１４３３＞（東証プライム）：老朽化プラント解体需要の拡大を背景に２７年１月期も大幅営業・経常増益を予想。大型案件の進捗や利益率改善が寄与し、ＡＩ技術導入による効率化も進展。脱炭素関連需要を取り込み、成長基調の継続が期待される。

・（銘柄分析）巴工業＜６３０９＞（東証プライム）：２６年１０月期は売上３期連続、営業利益６期連続で過去最高更新を見込む。遠心分離機や化学製品販売の需要が高水準で推移し、販管費増を吸収。増配も予定し、資本効率改善と株主還元の強化を進める。

・すかいらーくＨＤ＜３１９７＞（東証プライム）：和食チェーン「しんぱち」を約１１０億円で子会社化。低価格帯ブランドを取り込み、日常利用ニーズに対応したポートフォリオを強化する。都市型出店戦略や商品力を活用し、外食事業の成長加速と収益基盤強化を図る。

・ＯＫＩ＜６７０３＞（東証プライム）：ＡＩサーバー向け「まるごとＥＭＳ」サービスを開始。高放熱ＰＣＢや高密度実装、Ｘ線検査などを組み合わせ、製造の高品質化と効率化を実現。部品調達から組立まで一貫対応し、２０２６年度売上１０億円を目標に事業拡大を図る。

・大和ハウス工業＜１９２５＞（東証プライム）：住友電設を完全子会社化。ＴＯＢや株式併合など一連の手続きを経て議決権１００％を取得し、グループ再編を完了。今後は電設事業とのシナジー創出を通じて事業基盤の強化を図る。

・Ｚｅｎｋｅｎ＜７３７１＞（東証グロース）：グラフィックＨＤと資本業務提携。海外人材の供給体制を構築し、飲食・宿泊事業の拡大を支援する。外食分野への展開も進め、人手不足解消とインバウンド需要対応を両立する成長戦略を推進。

・オリエンタルランド＜４６６１＞（東証プライム）：クルーズ事業子会社を設立し、２０２８年度の就航を目指す。ディズニークルーズを新たな成長柱と位置付け、ファミリー向け体験価値を創出。長期戦略の中核施策として事業化を加速する。

・オカムラ食品工業＜２９３８＞（東証スタンダード）：オランダに卸売子会社を設立し欧州市場へ本格進出。養殖から販売までの垂直統合モデルを活用し、海外卸売事業の拡大を図る。欧州拠点を軸に販売網強化とシナジー創出を進める。

・インテグラル＜５８４２＞（東証グロース）：３号ファンドの追加回収によりキャリードインタレスト受領を見込む。約４７億円の増収効果があり、利益を大幅に押し上げる見通し。投資回収の進展が業績拡大を後押しする。

・ソフトマックス＜３６７１＞（東証グロース）：生成ＡＩを活用した医療業務効率化の実証を開始。紹介状生成やカルテ要約など３領域で検証し、医療従事者の負担軽減を図る。セキュア環境と人的確認を組み合わせ、安全性と実用性を両立する。

・ＴＯＫＡＩホールディングス＜３１６７＞（東証プライム）：フィリピンの水力発電会社を子会社化し再エネ事業を拡大。４０％出資ながら経営支配権を確保し連結化する。海外展開とＧＸ推進を軸に成長戦略を加速する。

・堺化学工業＜４０７８＞（東証プライム）：産業廃棄物処分場を大栄環境へ売却。廃棄物発生減少に伴い資産効率改善を目的とし、約１０億円の譲渡益を見込む。事業構造改革を進め経営効率向上を図る。

・アイナボＨＤ＜７５３９＞（東証スタンダード）：エースセンターを３億５５００万円で完全子会社化。施設管理領域を取り込み、建材販売から運用管理まで事業領域を拡張。ストック型収益の強化と成長加速を目指す。

・ＴＭＮ＜５２５８＞（東証グロース）：ＮＥＣと自販機向け電子マネー導入で協業拡大。クラウド決済により低コスト化と柔軟な機能拡張を実現し、キャッシュレス対応を加速。トヨタ販売店への展開も進める。

・豊田自動織機＜６２０１＞（東証プライム）：ＴＯＢ成立により非公開化へ。応募株数は１９１０万株超で成立し、議決権６３．６％を確保。総額約５．９兆円規模の大型再編でトヨタグループの構造改革が本格化する。

・マーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証スタンダード）：美浜町・亘理町とリユース事業で連携。「おいくら」を活用し不要品の再利用を促進し、廃棄物削減と循環型社会の形成を推進。自治体連携によるＳＤＧｓ対応を強化する。

・楽待＜６０３７＞（東証スタンダード）：公式アプリが７０万ダウンロードを突破。地図分析や長期収支シミュレーション機能が支持され、不動産投資判断を効率化。機能拡充でユーザー基盤拡大を図る。

・エスプール＜２４７１＞（東証プライム）：「ハタラクエール２０２６」で福利厚生推進法人に認証。制度改善の継続性や経営の関与が評価され、多様な人材が働きやすい環境整備を推進。

・綿半ソリューションズ：静岡工場を津波避難協力ビルとして開放。焼津市と連携し災害時の避難拠点として活用する。地域防災力向上と社会貢献を目的とした取り組み。

・ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）：管理栄養士が鉄不足予防のポイントを解説。ヘム鉄中心の食事やバランスの取れた食習慣を提案し、低栄養対策の重要性を発信。健康支援コンテンツの拡充を進める。

（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）