ホットリンクが中国のスマホ対話アプリ活用する決済開始を好感しストップ高

株式市場 銘柄

■7億6000万人が利用する「ウィーチャット」支払いシステムを日本で開始

 ビッグデータ解析などのホットリンク<3680>(東マ・売買単位100株)は7日、買い気配をセリ上げる始まりとなり、9時30分にかけて気配値のままストップ高の721円(100円高)に達した。7日付で、中国最大級のネット企業テンセント社が運営するスマートフォン上の対話アプリ「微信」(ウィーチャット)のスマホ決済サービス「微信支付:WeChat Pay」(ウィーチャットペイ)を日本国内で訪日中国人向けなどに共同展開すると発表。期待が盛り上がっている。

 発表を概略すると、テンセント社が提供するコミュニケーションアプリ「WeChat」は中国国内外で7億6000万人に利用されており、スマートフォン利用者の約9割にインストールされている。一方で、急速にインバウンド市場が拡大する日本国内では、決済サービス「WeChat Pay」の導入が遅れており、訪日中国人にとって量販店やレストラン、観光地等での支払いは利便性に欠けている、とした。

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■国際特許分類や元素リストを用いて多様な解決策を自動生成  AGC<5201>(東証プライム)は1…
  2. ■Newton・GR00T・Cosmosを軸にロボット研究を高速化  NVIDIA(NASDAQ:…
  3. ■700億パラメータ規模の自社LLMを金融仕様に強化、オンプレ環境で利用可能  リコー<7752>…
2025年11月
 12
3456789
10111213141516
17181920212223
24252627282930

ピックアップ記事

  1. ■鶏卵高騰・クマ被害・米政策転換、市場が注視する「3素材」  2025年11月、師走相場入りを前に…
  2. ■AI株からバリュー株へ資金移動、巨大テックの勢い一服  「AIの次はバリュー株」と合唱が起こって…
  3. ■日銀トレード再び、不動産株に眠る超割安銘柄  今週の投資コラムは、政策金利据え置きの投資セオリー…
  4. ■日銀据え置きでも冴えぬ不動産株、銀行株が主役に  株価の初期反応が何とも物足りない。10月30日…
  5. ■造船業再生へ3500億円投資要望、経済安全保障の要に  日本造船業界は、海上輸送が日本の貿易の9…
  6. ■高市政権が描く成長戦略、戦略投資テーマ株に資金集中  「連立政権トレード」は、早くも第2ラウンド…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る