ＪＰホールディングス＜２７４９＞（東１）は保育所運営の最大手で、グループ力を活かした総合子育て支援カンパニーである。１８年３月期は保育士待遇改善や新規事業投資などで営業減益予想だが、国策が追い風となる事業環境に変化はない。株価は調整一巡して上値を試す展開が期待される。

■保育所運営の最大手、グループ力を活かした総合子育て支援カンパニー

　総合子育て支援カンパニーの持株会社である。保育園・学童クラブなどを運営する子育て支援事業（日本保育サービス、四国保育サービス）を主力として、保育所向け給食請負事業や、英語・体操・リトミック教室請負事業なども展開している。

　１７年３月期末の運営施設数（１６年９月子会社化したアメニティライフ含む）は合計２５１園・施設である。首都圏中心に展開し、業界最大手である。１７年２月には資生堂＜４９１１＞と共同で、事業所内保育所運営受託の合弁会社ＫＯＤＯＭＯＬＯＧＹ（コドモロジー）を設立した。

■保育士確保に向けて待遇改善や職場環境整備を推進

　保育士確保に向けて採用手法工夫、待遇改善、職場環境整備を推進している。１７年３月期には保育士の待遇改善を国に先行して実施した。１８年３月期も賃金水準の引き上げを実施する予定で、社会的に評価される賃金制度の構築を目指す。

■１８年３月期営業減益予想、純利益は減損損失減少して増益予想

　今期（１８年３月期）連結業績予想（５月９日公表）は、売上高が前期（１７年３月期）比１４．６％増の２６１億２５百万円、営業利益が同８．４％減の１１億５７百万円、経常利益が同３．１％減の１４億円、純利益が同１４．８％増の７億７７百万円としている。新規施設開設で増収、営業利益と経常利益は保育士待遇改善や新規事業への先行投資などで減益、純利益は減損損失が減少して増益予想である。

　中期経営計画では、安全対策の強化および保育の質のさらなる向上、新規開設および既存施設の保育士増員による受入児童数の拡大、収益基盤拡大に向けた新規事業への着手（民間児童クラブ、既存サービスの拡販、海外展開）などを掲げている。海外はベトナムにおいて幼稚園事業を展開する方針で、１８年３月期２ヶ所開設の準備中である。

　都市部を中心に保育サービスの需要は高水準であり、待機児童解消に向けて保育士待遇改善、保育所運営補助金拡大、各種規制緩和などの政策が進展している。国策が追い風となる事業環境に変化はなく、中期的に収益拡大が期待される。

■株価は調整一巡して上値試す

　株価の動きを見ると、やや上値が重く３００円近辺でモミ合う形だ。ただし下値は着実に切り上げている。

　７月１０日の終値２９３円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ９円２５銭で算出）は３１～３２倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間配当３円で算出）は１．０％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ８４円５２銭で算出）は３．５倍近辺である。時価総額は約２５７億円である。

　週足チャートで見ると２６週移動平均線が下値を支える形となった。調整が一巡して上値を試す展開が期待される。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）