【株式市場】個別物色の色彩強まり日経平均は2日続落だが配当権利落ちを考慮すると小幅高

株式

◆日経平均の終値は2万267円05銭(63円14銭安)、TOPIXは1664.43ポイント(8.31ポイント安)、出来高概算(東証1部)は12億227万株

 27日後場の東京株式市場は、北朝鮮を巡る情勢の不透明感などから個別物色の色彩が強まり、ヤマトホールディングス<9064>(東1)は宅配便の運賃値上げがアマゾンを含む1000社で了解された模様との一部通信社報道などを受けて再び上値を指向。日経平均は前場の安値2万213円66銭(116円53銭安)を下回らず70円安前後で底堅かった。2日続落となったが。27日は配当権利落ち日にあたり、落ち分は約130円とされるため理論上は小高いことになる。前引けは安かった東証2部指数は前日比小高く転換し、東証マザーズ指数、日経JASDAQ平均も高い。

 後場は任天堂<7974>(東1)が引き続き強く、クレディ・スイス証券が目標株価を5万5000円と前週伝えられたことなどが材料再燃となり、みなと銀行<8543>(東1)関西アーバン銀行<8545>(東1)は、りそなホールディングス<8308>(東1)によるTOBを受けて高い。パルマ<3461>(東マ)は販売用セルフストレージ売却発表などが好感されて急伸。YKT<2693>(JQS)は量子コンピュータ関連株とされて大幅続伸。

 東証1部の出来高概算は少なく12億227万株(前引けは5億8940万株)、売買代金は2兆839億円(同9751億円)。1部上場2026銘柄のうち、値上がり銘柄数は815(同625)銘柄、値下がり銘柄数は895(同1107)銘柄。

 また、東証33業種別指数は6業種(前引けも6業種)が値上がりし、値上がりした業種は、海運、繊維製品、鉱業、水産・農林、その他製品、電気機器、となった。(HC)

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