カナモトは戻り歩調、18年10月期1Qが増収・2桁営業増益で、通期も増収・増益予想

日インタビュ新聞ロゴ

 カナモト<9678>(東1)は建設機械レンタルの大手である。北海道を地盤として全国展開と業容拡大を推進し、長期ビジョンでは海外展開を成長エンジンと位置付けている。18年10月期第1四半期は需要が堅調に推移して増収・2桁営業増益だった。通期も増収・増益予想、そして連続増配予想である。株価は第1四半期業績を好感して戻り歩調だ。17年8月の昨年来高値を目指す展開が期待される。

■建設機械レンタル大手、成長エンジンとして海外展開を強化

 建設機械レンタルを主力として、海外向け中古建設機械販売、土木・建築工事用鉄鋼製品販売、IT機器・イベント関連レンタルなども展開している。M&Aも積極活用し、北海道を地盤として全国展開と業容拡大を加速している。また55期の19年を見据えたグループの目指す姿を長期ビジョン「BULL55」として示し、海外展開強化を今後の成長エンジンと位置付けている。

 17年8月には東友エンジニアリング(東京都)および名岐エンジニアリング(岐阜県)の株式を追加取得して関連会社とした。17年12月には中国・上海市に子会社を設立した。18年2月には武蔵村山営業所を開設し、全国営業拠点数は190拠点、グループ合計455拠点となった。

 子会社のニシケンは福祉用具卸レンタル事業の関東進出に向けて18年2月、フジモトHDから、首都圏で福祉サービスを展開するビップケアウエル安心の株式を譲り受けた。

 なお収益面では公共工事の影響を受けやすく、建設関連のため売上高が第4四半期(8~10月)から第1四半期(11月~1月)にかけてピークとなり、第2四半期(2~4月)および第3四半期(5~7月)は減少する季節特性がある。

■18年10月期増収増益・連続増配予想

 18年10月期連結業績予想は、売上高が17年10月期比2.2%増の1618億70百万円、営業利益が4.0%増の173億30百万円、経常利益が1.3%増の174億20百万円、純利益が1.4%増の109億円としている。配当予想は5円増配の年間55円(第2四半期末20円、期末35円)としている。3期連続増配で予想配当性向は17.8%となる。

 第3四半期累計は売上高が前年同期比8.5%増の422億64百万円、営業利益が19.6%増の53億70百万円、経常利益が14.3%増の55億43百万円、純利益が9.4%増の34億22百万円だった。需要が堅調に推移した。売上総利益率は31.8%で0.6ポイント上昇、販管費比率は19.1%で0.5ポイント低下した。営業外では為替差益が減少した。

 建設関連事業は売上高が6.4%増の378億15百万円で営業利益が23.4%増の50億21百万円だった。東北地区の復興需要が漸減傾向だが、各地域の災害復旧など建設機械レンタル需要に対する資産の的確な再配置が奏功した。その他事業は売上高が30.9%増の44億49百万円だが、営業利益が21.0%減の2億50百万円だった。鉄鋼関連、情報通信関連、福祉関連とも堅調で大幅増収だが、鉄鋼関連の工事売上の減少で大幅減益だった。

 通期ベースでも、各地の豪雨・地震災害復旧関連工事、首都圏での20年東京五輪関連工事、都市再開発プロジェクト、リニア新幹線関連工事、国土強靭化に向けた社会インフラ工事などで、建設機械レンタル需要が堅調に推移する見込みだ。

 通期予想に対する第1四半期の進捗率は売上高26.1%、営業利益31.0%、経常利益31.8%、純利益31.4%と順調である。通期ベースでも好業績が期待される。

■株価は戻り歩調

 株価は第1四半期業績を好感して3月13日に3760円まで上昇した。3000円台前半でのモミ合いから上放れて戻り歩調だ。

 3月13日の終値3735円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS308円44銭で算出)は12~13倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間55円で算出)は1.5%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS2440円41銭で算出)は1.5倍近辺である。時価総額は約1348億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線、26週移動平均線、52週移動平均線を一気に突破した。基調転換した形だ。17年8月の昨年来高値4140円を目指す展開が期待される。(日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展)

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■「ちきゅう」を投入、令和8年1月から2月にかけて実証  内閣府戦略的イノベーション創造プログラム…
  2. ■人工知能基本計画が始動、利活用から開発への循環促進、世界最先端のAI国家を標榜  政府は12月2…
  3. ■222社分析で売上2兆円台復帰、利益は1,435億580万円へ倍増  東京商工リサーチ(TSR)…
2026年2月
 1
2345678
9101112131415
16171819202122
232425262728  

ピックアップ記事

  1. ■上方修正を重ねる銘柄群が相場の主役に  同コラムは今週、ダブルセット銘柄、トリプルセット銘柄、フ…
  2. ■政治安定を好感、全面高期待が再燃  超短期決戦だった衆議院議員選挙が、昨8日に投票され即日開票さ…
  3. ■総選挙後に本番、米・卵関連株など食料品銘柄に再評価期待  消費税減税をめぐる関連株の動向が、過去…
  4. ■円安・円高が日替わり、内外市場で一波乱二波乱の可能性  内外のマーケットが激動含みである。これが…
  5. ■地方銀行:収益改善、昨年11月の業績上方修正が寄与  昨年来高値更新銘柄の1割超を占める銀行株は…
  6. ■超短期決戦の総選挙で市場動向が政治判断に影響  いよいよ衆議院議員選挙だ。みょう27日に公示され…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る