エイジア＜２３５２＞（東１）はメール配信システムの大手である。主力のＷＥＢＣＡＳシリーズ導入企業は４０００社を突破し、中期成長に向けてＡＩ（人工知能）を活用した新サービス開発も推進している。１８年３月期２桁増収増益予想である。そして１９年３月期も収益拡大が期待される。株価は１月高値圏から反落したが、調整一巡感を強めている。なお５月１０日に１８年３月期決算発表を予定している。

■メール配信などｅ－ＣＲＭシステム「ＷＥＢＣＡＳ」シリーズが主力

　自社開発ｅ－ＣＲＭシステムのＷＥＢＣＡＳシリーズを提供するアプリケーション事業を主力として、システム受託開発なども展開している。１７年３月期セグメント別売上高構成比はアプリケーション事業８５％、コンサルティング事業１４％、オーダーメイド開発事業２％だった。

　メール配信システム「ＷＥＢＣＡＳ　ｅ－ｍａｉｌ」は、顧客の嗜好、属性、購買履歴などに基づいたＯｎｅ　ｔｏ　Ｏｎｅメールを、世界トップレベルの最高３００万通／時で送信することが可能な超高速性が強みである。多様な業界の企業や官公庁に導入され、国内メール配信パッケージ市場でシェア１位である。

　ＷＥＢＣＡＳシリーズはメール配信システム「ＷＥＢＣＡＳ　ｅ－ｍａｉｌ」を中心として、メール共有システム「ＷＥＢＣＡＳ　ｍａｉｌｃｅｎｔｅｒ」などをラインナップに抱えるｅ－ＣＲＭアプリケーションシリーズである。１７年９月にはＷＥＢＣＡＳシリーズ導入企業が４０００社を突破した。

　新製品・サービスとして、マーケティングオートメーション「ＷＥＢＣＡＳ　Ａｕｔｏ　Ｒｅｌａｔｉｏｎｓ」や、人工知能アルゴリズムを駆使した感性分析型テキストマイニングシステム「ＷＥＢＣＡＳ　Ｓｅｎｓｅ　Ａｎａｌｙｚｅｒ」も発売している。

　なお１１年８月に資本業務提携したナレッジスイート（旧ブランドダイアログ）が１７年１２月東証マザーズに新規上場した。

　１８年１月には、マレーシアのＤａｔａ　Ｃｏｈｏｒｔｓ（データ・コーハーツ）社と、マレーシア個人情報保護法に対応した金融機関および政府機関向け新メール配信事業における戦略的パートナーシップ協定に調印した。１８年３月には、パーソナル人工知能「ＳＥＮＳＹ」を開発する慶応大学発ＡＩベンチャーのＳＥＮＳＹ社と業務提携した。

■２０年３月期営業利益５億０２百万円目標

　中期経営計画ではビジョンに「クロスチャネル対応マーケティングプラットフォーム構築」を掲げ、人工知能を活用したマーケティング革新に取り組んでいる。目標値には２０年３月期売上高１８億７０百万円、営業利益５億０２百万円、経常利益５億０５百万円、純利益３億２５百万円を掲げている。

　収益面ではシステム開発関連のため下期の構成比が高い特性がある。またクラウドサービスが拡大してストック型構造の特性を強めている。利益配分については、意識する配当性向を１７年３月期から３０％前後に引き上げた。

■１８年３月期２桁増収増益予想

　１８年３月期の連結業績予想（１０月１６日に増額修正）は、売上高が１７年３月期比１１．９％増の１４億８８百万円、営業利益が１９．８％増の３億４４百万円、経常利益が１９．７％増の３億４９百万円、純利益が２８．５％増の２億２７百万円としている。

　第３四半期累計は売上高が前年同期比１４．２％増の１０億７８百万円、営業利益が１５．９％増の２億２４百万円、経常利益が１７．９％増の２億３２百万円、純利益が１８．２％増の１億４９百万円だった。

　第３四半期に見込んでいた大型ライセンス販売案件が第４四半期にずれ込んだが、アプリケーション事業が１０．１％増収、コンサルティング事業が４１．４％増収と好調に推移し、売上総利益率改善も寄与した。オーダーメイド開発事業は社内エンジニアリングリソースをアプリケーション事業に集中させているため１８．３％減収だった。クラウドサービス売上高は１３．１％増の６億３８百万円だった。

　通期会社予想に対する第３四半期累計の進捗率は売上高が７２．４％、営業利益が６５．１％、経常利益が６６．５％、純利益が６５．６％である。システム開発関連で下期の構成比が高い特性や、大型ライセンス販売案件が第４四半期にずれ込んだことを考慮すれば順調と言えるだろう。通期ベースで好業績が期待される。そして１９年３月期も収益拡大が期待される。

　配当予想（１２月２２日に増額修正）は、期末に東証１部指定記念配当２円５０銭を実施し、年間１８円（期末一括）とする。１７年４月１日付株式２分割を考慮して１７年３月期の年間２５円を１２円５０銭に換算すると、実質的に５円５０銭増配となる。予想配当性向は３２．３％となる。

■株主優待制度は毎年３月末に実施

　株主優待制度は、毎年３月３１日現在の１単元（１００株）以上保有株主に対してクオカード１０００円分を贈呈する。

■株価は調整一巡感

　株価（１７年４月１日付で株式２分割、１７年１２月２２日付で東証２部から東証１部へ市場変更）は、０６年来となる１月高値１９７１円から反落して上値を切り下げる形となったが、大きく下押す動きは見られず調整一巡感を強めている。

　４月２日の終値１５３２円を指標面で見ると、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ５５円７０銭で算出）は２７～２８倍近辺、前期推定配当利回り（会社予想の年間１８円で算出）は１．２％近辺、前々期実績連結ＰＢＲ（前々期実績の連結ＢＰＳ２９４円４８銭で算出）は５．２倍近辺である。時価総額は約７０億円である。

　週足チャートで見ると２６移動平均線がサポートラインの形だ。調整一巡して戻りを試す展開が期待される。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）