トシン・グループ＜２７６１＞（ＪＱ）は首都圏中心に電設資材などの卸売事業を展開している。１９年５月期業績は横ばい予想だが、第２四半期累計の進捗率は順調だった。通期予想は保守的だろう。配当は増配予想である。株価は上場来高値圏で堅調だ。継続的な自己株式取得も評価して上値を試す展開が期待される。

■首都圏中心に電設資材や住宅設備機器の卸売事業を展開

　首都圏中心に電設資材や住宅設備機器などの卸売事業を展開している。小口多数販売、専門部署による得意先営業活動支援サービスなどを特徴とし、事業基盤強化や収益拡大に向けて、取扱商品や営業拠点網の拡充を推進している。

　グループ経営体制の一層の強化・充実を図るため１８年６月１日付で、加藤光男旧代表取締役社長が代表取締役会長最高経営責任者に、加藤光昭旧代表取締役副社長が代表取締役社長最高執行責任者に就任している。

　収益面では、新設住宅着工戸数など建設関連投資の動向が影響し、第４四半期（３月～５月）の構成比が高い特性がある。利益還元については、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保する一方で、財務状況、利益水準、配当性向などを総合的に勘案して、前年実績を下回らない安定した配当を実施することを基本方針としている。

■１９年５月期横ばい予想だが２Ｑ累計順調、通期予想は保守的

　１９年５月期（２０日締め）の連結業績予想は、売上高が１８年５月期比０．２％増の４３５億円、営業利益が０．４％増の２２億８５百万円、経常利益が０．５％増の３０億８０百万円、純利益が０．１％増の２０億１０百万円としている。配当予想は１円増配の年間５６円（第２四半期末２８円、期末２８円）としている。予想配当性向は２３．３％となる。

　第２四半期累計は、売上高が前年同期比２．８％増の２２４億５５百万円、営業利益が３．９％増の１２億４４百万円、経常利益が４．０％増の１６億７６百万円、純利益が４．９％増の１１億０７百万円だった。新築住宅着工戸数の減少や資材価格の高止まりなど厳しい状況だったが、新規得意先開拓や既存得意先の深掘りなど、営業基盤拡充を推進して増収増益だった。

　第２四半期累計の進捗率は売上高５１．６％、営業利益５４．４％と順調だった。新築住宅着工戸数減少や競合激化などを考慮して通期横ばい予想としているが、やや保守的だろう。収益拡大を期待したい。

■株価は上場来高値圏で堅調

　１８年８月１７日発表の自己株式取得（上限５０万株・２１億円、取得期間１８年８月２０日～１９年７月３１日）は、１９年１月２２日時点の累計取得株式総数が４万５００株となっている。また１月２３日に自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ―３）によって自己株式買付（５万４３００株予定）を行う。

　株価は１月７日に６５００円まで上伸した。その後も上場来高値圏で堅調だ。上値を試す展開が期待される。１月２２日の終値は６０５０円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ２４０円６２銭で算出）は約２５倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間５６円で算出）は約０．９％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ４２４８円１９銭で算出）は約１．４倍、時価総額は約６９０億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）