ＬＩＦＵＬＬ＜２１２０＞（東１）は、不動産・住宅情報総合サイト「ＬＩＦＵＬＬ　ＨＯＭＥ‘Ｓ」運営の不動産情報サービス事業を主力として、生活関連領域や海外への展開を加速している。１９年９月期はＭｉｔｕｌａを新規連結（９ヶ月分）して増収増益予想である。第２四半期累計は減益だったが、通期ベースで好業績を期待したい。株価は安値圏でモミ合う展開だが、調整一巡して出直りを期待したい。

■不動産情報サービスを主力に生活関連領域や海外への事業展開を加速

　日本最大級の掲載件数を誇る不動産・住宅情報総合サイト「ＬＩＦＵＬＬ　ＨＯＭＥ‘Ｓ」運営のＨＯＭＥ‘Ｓ関連事業、１４年買収したスペインＴｒｏｖｉｔが展開する世界最大級アグリケーションサイト「Ｔｒｏｖｉｔ」運営の海外事業、その他事業（ＬＩＦＵＬＬ　ｓｅｎｉｏｒやＬＩＦＵＬＬ　ＦｉｎＴｅｃｈなど）を展開している。不動産情報サービスを主力に、生活関連領域や海外への事業展開を加速している。保険代理店事業は譲渡した。

　海外事業では、Ｍｉｔｕｌａ（Ｍｉｔｕｌａ　Ｇｒｏｕｐ　Ｌｉｍｉｔｅｄ）の買収が完了し、１９年１月連結子会社化した。そしてＴｒｏｖｉｔとＭｉｔｕｌａを経営統合して新会社ＬＩＦＵＬＬ　ＣＯＮＮＥＣＴを設立する。不動産アグリゲーションサイト世界圧倒的ＮＯ．１企業となる。

　なお収益面では、不動産情報サービス事業を主力としているため、１～３月が繁忙期となる季節要因がある。

■世界一のライフデータベース＆ソリューション・カンパニーを目指す

　スローガンに「世界一のライフデータベース＆ソリューション・カンパニー」を掲げ、ＬＩＦＵＬＬ　ＨＯＭＥ‘ＳやＴｒｏｖｉｔを通じて世界の不動産や暮らしに関するデータを蓄積し、先端技術を活用することで中期的な成長を目指している。中期経営計画の定量目標には２０年９月期売上収益５００億円台、ＥＢＩＴＤＡ率２０％前後を掲げている。

　１８年６月には、不動産情報共有におけるブロックチェーン技術を活用したプラットフォーム商用化に向けて、全保連、ゼンリン、ネットプロテクションズ、ＮＴＴデータ経営研究所、ＮＴＴデータ・グローバル・テクノロジー・サービス・ジャパンと共同検討開始している。

■国内では中古住宅市場活性化への取り組みも加速

　国内では中古住宅市場活性化への取り組みも加速している。１７年１月ＪＧマーケティング（現ＬＩＦＵＬＬ　Ｓｏｃｉａｌ　Ｆｕｎｄｉｎｇ）を子会社化し、不動産投融資型クラウドファンディング事業を展開している。民泊関連は楽天＜４７５５＞と共同で１７年６月設立した楽天ＬＩＦＵＬＬ　ＳＴＡＹが展開している。

　空き家の活用では、国土交通省の全国版空き地・空き家バンク構築運営に関するモデル事業「ＬＩＦＵＬＬ　ＨＯＭＥ‘Ｓ　空き家バンク」によって、全国の空き家バンクのプラットフォーム化を目指している。また官公庁・地方自治体向け施策立案マッチングソリューション提供のＷｅｌｄｒｏｗに出資した。

■１９年９月期Ｍｉｔｕｌａを新規連結して増収増益予想

　１９年９月期連結業績予想（ＩＦＲＳ）（２月１３日修正、Ｍｉｔｕｌａ９ヶ月分を新規連結）は売上収益が１８年９月期比２２．４％増の４２３億０６百万円、ＥＢＩＴＤＡ（償却前営業利益）が１１．０％増の５９億７５百万円、営業利益が４．３％増の４５億０１百万円、親会社所有者帰属純利益が３．６％増の２９億６２百万円としている。配当予想は現時点で未定としている。

　Ｍ＆Ａ関連の一時的費用が発生するが、Ｍｉｔｕｌａの新規連結がプラス要因となって増収増益予想である。ＴｒｏｖｉｔとＭｉｔｕｌａの統合によるシナジー効果は含めていない。既存事業では、ＨＯＭＥ‘Ｓ関連事業のＡＲＰＡ（１顧客あたり売上高）向上施策として、メディア力の強化やプロダクトの強化を推進する。

　第２四半期累計は売上収益が前年同期比１０．９％増の１９５億９９百万円、ＥＢＩＴＤＡが２４．７％減の２２億８４百万円、営業利益が３２．１％減の１６億９３百万円、親会社所有者帰属純利益が３９．９％減の９億４５百万円だった。

　第２四半期からＭｉｔｕｌａを新規連結したことも寄与して２桁増収だが、外注費や人件費の増加、ＨＯＭＥ‘Ｓ関連事業のブランド力向上に向けたＴＶＣＭなど広告宣伝費の増加、Ｍｉｔｕｌａ子会社化に伴う一時的費用の増加、地方創生事業への先行投資、子会社ＬＳＦの金融事業参入遅れ（金融免許取得遅れ）に伴うのれん減損損失などが影響して減益だった。

　第２四半期累計は成長投資の一時的費用も影響して減益だったが、ＨＯＭＥ‘Ｓ関連事業のＡＲＰＡはブランディングプロモーションの効果で２．２％上昇し、Ｔｒｏｖｉｔの売上収益は２０．２％増収（現地通貨ベース）と成長を継続するなど、重点施策は順調に進展している。通期ベースで好業績を期待したい。

■株価は調整一巡

　株価は安値圏でモミ合う展開だが、調整一巡して出直りを期待したい。６月３日の終値は５９０円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２２円０７銭で算出）は約２７倍、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１８４円３２銭で算出）は約３．２倍、時価総額は約７９２億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）