【アナリスト水田雅展の銘柄分析】アスカネットは空中結像AIプレート量産化期待に変化なく、12月開始の新サービス「ギフトネットコム」にも注目

銘柄分析

 写真加工関連のアスカネット<2438>(東マ)は12月1日、新サービス「ギフトネットコム」を発表した。株価(11月1日付で株式4分割)は9月高値4420円から反落し、11月以降は2700円~3200円近辺で推移しているが、調整一巡して9月高値を目指す展開だろう。空中結像AIプレート量産化期待に変化はなく、新サービス「ギフトネットコム」にも注目したい。なお12月9日に第2四半期累計(5月~10月)の業績発表を予定している。

 葬儀社・写真館向け遺影写真合成・加工関連のメモリアルデザインサービス事業、写真館・コンシューマー向けオリジナル写真集製作関連のパーソナルパブリッシングサービス事業を主力としている。遺影写真は葬儀関連、写真集はウエディング関連や卒業・入学イベント関連などが主力市場であり、景気変動の影響を受けにくい安定収益源である。

 空中結像技術エアリアルイメージング(AI)プレートについては、現状は試作品を販売してプレ量産も可能だが、低価格化と大量生産を可能にする本格量産技術(ファブレス形態で製造して自社ブランドで販売)の確立を最優先課題として、独自技術を強固にするため特許申請も進めている。本格量産開始時期は未定だが、目標としては今期(15年4月期)中に量産技術を確定して本格量産に向けた設備体制等の検討に入りたいとしている。

 12月1日、ネットを活用して「選べるギフト」を贈る新しいギフトサービスシステム「ギフトネットコム」を発表した。金額不記載の「オンデマンド・オリジナルカード」を商品交換券として使用する「選べるギフト」に特化したECプラットフォーム(特許申請中)である。

 受け取った方がストアの商品の中から「欲しい物を選択できる権利」を贈るギフトシステムで、カード(郵送や手渡し)で贈る方式とSNSやメールで贈る方式をスタートする。当社の得意とする「1枚から制作可能な美しいオリジナルカード」とECを利用することで、ギフトカードやカタログギフトの良い点を踏襲しつつも従来の問題点を大幅に改善したとしている。

 今期(15年4月期)の業績(非連結)見通しは、前回予想(6月10日公表)を据え置いて売上高が前期比4.6%増の49億84百万円、営業利益が同6.3%減の6億73百万円、経常利益が同6.9%減の6億76百万円、純利益が同2.6%減の4億34百万円としている。

 第1四半期(5月~7月)は前年同期比4.9%増収、同3.5%営業減益、同3.2%経常減益で、純利益は同横ばいとなり、概ね計画水準で推移した。通期ベースでも既存のメモリアルデザインサービス事業、パーソナルパブリッシングサービス事業とも順調に推移する見込みだ。

 なお12月スタートの「ギフトネットコム」については、今期は売上高として純額手数料収入10百万円を見込むが、広告宣伝費・開発費・人件費などの先行費用により1億10百万円の損失を見込んでいる。来期(16年4月期)には先行費用が一巡して収益寄与本格化が期待される。

 株主優待制度は毎年4月30日現在の株主に対して自社サービス(マイブック)の割引利用券を贈呈している。14年11月1日付株式4分割後100株以上400株未満所有株主に対して1000円割引利用券1枚、400株以上2000株未満所有株主に対して1000円割引利用券2枚、2000株以上所有株主に対して1000円割引利用券3枚を贈呈する。

 株価の動き(14年11月1日付で株式4分割)を見ると9月高値4420円から反落し、11月以降は2700円~3200円近辺で推移している。やや乱高下する場面もあるが大きく下押す動きは見られず、足元では調整一巡感を強めている。

 12月5日の終値2787円を指標面(株式4分割後)で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS25円91銭で算出)は108倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間8円で算出)は0.3%近辺、前期実績PBR(前期実績のBPS219円87銭で算出)は13倍近辺である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線を割り込んで調整局面だが、26週移動平均線が接近して再動意のタイミングだろう。AIプレート量産化期待に変化はなく、来期には「ギフトネットコム」の収益寄与本格化も期待される。調整一巡して9月高値を目指す展開だろう。

>>アスカネットのMedia-IR企業情報

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■「ちきゅう」を投入、令和8年1月から2月にかけて実証  内閣府戦略的イノベーション創造プログラム…
  2. ■人工知能基本計画が始動、利活用から開発への循環促進、世界最先端のAI国家を標榜  政府は12月2…
  3. ■222社分析で売上2兆円台復帰、利益は1,435億580万円へ倍増  東京商工リサーチ(TSR)…
2026年2月
 1
2345678
9101112131415
16171819202122
232425262728  

ピックアップ記事

  1. ■上方修正を重ねる銘柄群が相場の主役に  同コラムは今週、ダブルセット銘柄、トリプルセット銘柄、フ…
  2. ■政治安定を好感、全面高期待が再燃  超短期決戦だった衆議院議員選挙が、昨8日に投票され即日開票さ…
  3. ■総選挙後に本番、米・卵関連株など食料品銘柄に再評価期待  消費税減税をめぐる関連株の動向が、過去…
  4. ■円安・円高が日替わり、内外市場で一波乱二波乱の可能性  内外のマーケットが激動含みである。これが…
  5. ■地方銀行:収益改善、昨年11月の業績上方修正が寄与  昨年来高値更新銘柄の1割超を占める銀行株は…
  6. ■超短期決戦の総選挙で市場動向が政治判断に影響  いよいよ衆議院議員選挙だ。みょう27日に公示され…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る