星光ＰＭＣ＜４９６３＞（東１）は製紙用薬品事業、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業、化成品事業を展開している。２０年１２月期第１四半期は減収減益だった。当面は新型コロナウイルスによる経済収縮の影響が懸念材料となるが、次世代素材セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）の拡販などで中期的に収益拡大を期待したい。株価は下値を切り上げて反発の動きを強めている。出直りを期待したい。

■製紙用薬品、印刷インキ用・記録材料用樹脂、化成品を展開

　ＤＩＣ＜４６３１＞の連結子会社で、製紙用薬品事業、樹脂事業（印刷インキ用樹脂、記録材料用樹脂、ＣＮＦ、１９年１月株式追加取得して連結子会社化した台湾・新綜工業（台湾）の粘着剤）、および化成品事業（子会社ＫＪケミカルズの機能性モノマー）を展開している。

　１９年１２月期売上高構成比は製紙用薬品事業６１％、樹脂事業２５％、化成品事業１４％、利益構成比（調整前）は製紙用薬品事業５７％、樹脂事業２６％、化成品事業１７％だった。

■２１年１２月期営業利益３０億円目標

　中期経営計画「Ｎｅｗ　Ｓｔａｇｅ　２０２１」では主要戦略として、環境経営の実践、収益性向上のための製品ポートフォリオ変革、海外事業の拡大、次世代素材セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）や銀ナノワイヤー（ＡｇＮＷ）の事業化推進に向けた技術革新・用途開発の加速、新綜工業の業容拡大とグループ内でのシナジー創出などを掲げている。

　目標数値には２１年１２月期の売上高３２０億円、営業利益３０億円、営業利益率９．４％、海外売上高比率３０％以上、Ｇｒｅｅｎ　Ｉｎｄｅｘ（独自に定義した環境戦略製品売上高の１８年１２月実績を１００とした指数）１２６を掲げている。セグメント別には、製紙用薬品事業の売上高１８５億円で営業利益（連結調整前）１９億８７百万円、樹脂事業（ＣＮＦ、ＡｇＮＷ、新綜工業を含む）の売上高９２億円で営業利益９億４１百万円、化成品事業の売上高４３億円で営業利益４億６４百万円としている。

　１９年１２月には東南アジアにおける製紙用薬品の生産拠点として、ベトナムにＳＥＩＫＯ　ＰＭＣ　ＶＩＥＴＮＡＭを設立した。２１年末に生産開始予定である。

■ＣＮＦ複合材料の採用拡大

　次世代素材ＣＮＦは、すべての植物の植物細胞壁の骨格成分であるセルロースをナノサイズまで細かくほぐすことによって得られる繊維である。鋼鉄の５分の１の軽さで５倍以上強く、熱による変形が少ないなどの特徴がある。樹脂の補強材として機能させることで、自動車用樹脂の強度向上や金属部材からの置き換え、家電・モバイル機器の軽量化などでの需要が期待されている。

　１８年１月ＣＮＦ複合材料「ＳＴＡＲＣＥＬ」ブランドでの商業生産・製品出荷を開始した。１８年６月には世界初のＣＮＦ強化樹脂応用製品の商品化として、アシックス＜７９３６＞の高機能ランニングシューズ製品のミッドソール部材の原材料に「ＳＴＡＲＣＥＬ」が採用され、全世界で累計５００万足以上販売されている。１９年１０月には環境省ＮＣＶ（Ｎａｎｏ　Ｃｅｌｌｕｌｏｓｅ　Ｖｅｈｉｃｌｅ）プロジェクト製作のコンセプトカーに採用された。拡販を期待したい。

■２０年１２月期減益予想

　２０年１２月期連結業績予想は、売上高が１９年１２月期比２．４％増の２８６億５０百万円、営業利益が３．２％減の２７億円、経常利益が２．８％減の２７億６０百万円、純利益が５．２％減の１８億６０百万円としている。配当予想は１９年１２月期と同額の１６円（第２四半期末８円、期末８円）である。

　セグメント別計画は、製紙用薬品が拡販によって２．２％増収で６．１％増益、樹脂が拡販で２．２％増収だが人件費や償却費の増加で６．０％減益、化成品が拡販で３．７％増収だが人件費や償却費の増加で１６．２％減益としている。

　第１四半期は売上高が前年同期比１．６％減の６６億１３百万円となり、営業利益が４．８％減の５億９３百万円、経常利益が１０．６％減の５億９３百万円、純利益が２１．９％減の３億９０百万円だった。主力の製紙用薬品事業の需要減少で、全体として減収減益だった。

　製紙用薬品事業は９．２％減収で３１．８％減益、樹脂事業は３．０％減収だが原価低減効果で３１．９％増益、化成品事業は輸出拡大で３３．３％増収、４８．９％増益だった。

　当面は新型コロナウイルスによる経済収縮の影響が懸念材料となるが、次世代素材セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）の拡販などで中期的に収益拡大を期待したい。

■株価は下値切り上げ

　株価は下値を切り上げて反発の動きを強めている。出直りを期待したい。５月２０日の終値は６８４円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ６１円３４銭で算出）は約１１倍、今期予想配当利回り（会社予想の１６円で算出）は約２．３％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ８５０円１１銭で算出）は約０．８倍、時価総額は約２１０億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）